特許
トピックス
- 平成２４年度「特許等取得活用支援事業」の委託先の公募について[2012.1.10]
- 「がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集２０１１」の発刊について[2011.12.13]
- 「地域団体商標２０１１」の発刊について[2011.10.31]
- 平成２３年度知財活動復興支援事業 支援先企業の公募について[2011.10.24]
- 平成23年度知的財産権制度説明会（実務者向け）のご案内[2011.09.13]
- 平成23年度特許法等改正説明会のご案内[2011.09.02]
- 東日本大震災の関連情報：手続きの取り扱い等についてのお知らせ
- 出願審査請求料改正のお知らせ
- 東北経済産業局特許室直通電話回線復旧のお知らせ [2011.04.15]
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pdf特許・知的財産とは
知的財産権制度とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の４つを「産業財産権」といいます。産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持することによって、産業の発展を図ることを目的にしています。
これらの権利は、特許庁に出願し登録されることによって、一定期間、独占的に実施（使用）できる権利となります。
東北地域知財戦略本部
東北経済産業局では、東北地域における知的財産の創造・保護・活用による地域経済活性化を目指した「東北地域知財戦略本部」を平成１７年７月に設置し、東北地域における様々な知的財産戦略を推進しています。
特許等取得支援
産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の権利取得のための支援を行っています。
- 産業財産権の取得に関する相談を行っています。
特許・実用新案・意匠・商標を出願する際の手続きや登録のための手続きのなどについて、特許室にて無料で相談に応じています。 - 特許原簿の閲覧、認証謄本の交付を行っています。
特許庁とのオンライン端末を利用して、特許・実用新案・意匠・商標原簿の閲覧及び認証謄本の交付を受けることができます。
- 特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の閲覧指導サービスを行っています。
インターネットを利用して産業財産権情報を閲覧できる「特許電子図書館」（ＩＰＤＬ）の検索指導を受けることができます。 - テレビ会議システムを利用した面接審査を受けることができます。
特許室に設置されたテレビ面接室を利用し、特許庁の審査官と面接審査を受けることができます。 - 産業財産権関連書籍の閲覧ができます。
産業財産権に関する書籍を閲覧できます。特許庁がまとめた各種調査報告書（年次報告書、開放特許活用事例集）や広報誌「とっきょ」などが閲覧できます。
特許等普及支援
知的財産権普及に関する支援を行っています。
- 知的財産権制度説明会を実施しています。
企業の特許担当者や一般の方を対象に、初心者向けと実務者向けに分けて知的財産制度の説明会を実施しています。 - 知的財産権セミナーを実施しています。
産業財産権セミナーや「特許講座」を実施しています。 - 産業財産権制度普及ビデオの貸し出しを行っています。
特許庁が作成した産業財産権普及ビデオ及びＤＶＤを無料で貸し出ししています。
特許等活用支援
知的財産の戦略的な活用支援について
- 知的財産プロデューサー
革新的な研究成果が期待される技術を有する研究開発機関等に派遣し、研究の初期段階から成果の活用を見据えた戦略の策定を知的財産の視点から支援します。
独立行政法人工業所有権情報・研修館ＨＰへ
- 海外知的財産プロデューサー
海外での事業内容や海外展開国の知的財産保護事情に適した権利取得及び管理・活用等の知的財産マネジメントに関するアドバイスを行い、企業等の海外における事業展開を知的財産の面から支援します。
独立行政法人工業所有権情報・研修館ＨＰへ
- 広域大学知的財産アドバイザー
複数の大学等から構成される知的財産に関する連携組織である広域ネットワークに派遣し、大学の知財管理体制の構築を効率的に支援するとともに、ネットワーク内の知的財産に関する情報等の共有体制の構築を支援し、知的財産活動に取り組む大学の裾野の拡大と底上げを図ります。
独立行政法人工業所有権情報・研修館ＨＰへ
中小企業・個人向け支援
１．審査請求料・特許料の減免制度
個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料（第１年分から第３年分（一部は第６年分まで））の納付について、一定の要件を満たした場合、減免、猶予の措置が受けられます。
２．早期審査・早期審理（特許出願）制度
一定要件の下、出願人から申請を受けて審査・審理を通常に比べて早く行う制度です。通常の審査・審理に比べて、審査結果・審理結果を早く得ることができます。
３．地域中小企業外国出願支援事業
中小企業の特許等外国出願を支援する都道府県等中小企業支援センターに対し補助金を交付することで、国際的な事業展開のため戦略的に外国出願を行う地域中小企業に対し、費用の一部を助成しています。
４．産業財産権専門官による支援
産業財産権専門官は、特許、商標等に関する制度、各種支援策等をユーザーの皆様に知っていただき、制度を事業に効果的に使っていただけるように、全国各地の中小企業の方々にご説明に伺っております。
地域ブランド
地域団体商標制度
地域の名称及び商品（役務）の名称等からなる商標について、一定の範囲で周知となった場合には、事業協同組合等の団体による地域団体商標の登録を認める制度です。地域ブランドを適切に保護することにより、事業者の信用の維持を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的としています。
知財総合支援窓口
中小企業等が経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題に関し、その場で解決を図るワンストップサービスを提供するため「知財総合支援窓口」を都道府県ごとに設置し、窓口に支援人材を配置します。専門性の高い課題等には知財専門家を活用し共同で解決を図るほか、中小企業支援機関等との連携、知財を有効に活用できていない中小企業等の発掘などを通じて、中小企業等による知財活用の促進を図ります。
- 特許等取得活用支援事業（知財総合支援窓口）の概要 （PDFファイル：562KB）
- 知財総合支援窓口ＷＥＢ「知財ポータル」
