平成２４年度「特許等取得活用支援事業」の委託先の公募について

2012.1.10　東北経済産業局

東北経済産業局（以下「局」という。）では、地域の中小企業・個人の知的財産活用を支援する中核として、中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、弁理士、弁護士等知的財産に携わる様々な専門家（以下、「知財専門家」という。）や、都道府県等中小企業支援センター、商工会・商工会議所等地域の中小企業支援機関（以下、「支援機関」という。）と共同でその場で解決を図るワンストップサービスを提供する「平成２４年度特許等取得活用支援事業」の実施事業者を、以下の要領で募集します。

１．事業概要

中小企業等が抱える知的財産に関する悩みや課題（以下「課題等」という。）をその場で解決を図るワンストップサービスを提供するため、知財総合支援窓口として、管内各県ごとに次に掲げる事業を実施する。

  1. 中小企業等の利便性が高い場所で課題等を一元的に受け付ける窓口を開設する。
  2. 中小企業等の知的財産に関する課題等を踏まえて、当該窓口に課題等をその場で受け付け解決を図る支援担当者（以下「窓口支援担当者」という。）を配置して、アイデア段階から事業展開、海外展開までの課題等に対するワンストップサービスを提供する。
  3. 上記2の中で専門性が高く窓口支援担当者による解決が困難な課題等に対しては、知財専門家を活用して窓口支援担当者と共同で解決を図る。
  4. 課題等に対して解決できる支援を効率的・網羅的に行うため、関係する支援機関やその機関の専門家等との連携を十分に図る。
  5. 知的財産を有効に活用できていない（もしくは活用が不十分な）中小企業等の発掘を行い、知的財産の活用促進等を図る。
  6. 上記のほか、本事業に必要な下記の業務を実施する。
    1. 支援内容等をとりまとめたレポート（以下「支援内容報告シート」という。）の作成・提出及び支援実績の管理・集計
    2. 連携する支援機関との定期的な情報共有
    3. 本事業及び特許庁・局の施策の周知・広報活動
    4. 支援後のフォローアップ（アンケート調査、訪問等によるフォローアップ）
    5. 支援実績を踏まえた事業評価
    6. 支援窓口全体の業務管理・統括等に必要な業務の実施
    7. その他局が必要と認める支援
  7. 支援窓口で行う支援・業務を円滑かつ着実に実施するために必要な管理・実施体制を構築するとともに必要な人員、設備等を確保する。

２．公募要領、関連書類等について

公募要領、関連書類等は、以下よりダウンロードして下さい。

各資料の名称は以下の通りです。

３．応募方法

（１） 応募資格および要件
提案にかかる提案書が提出できるのは、次の要件をすべて満たす法人とします。
  1. 公募説明会に参加し、事業説明を受けること。
  2. 契約期間を通じて本事業を実施できること。
  3. 日本国内に事業拠点を有していること。
  4. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  5. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  6. 予算決算および会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  7. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約にかかる指名等の措置要領（平成15・01・29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要求のいずれにも該当しないこと。
（２） 公募期間等スケジュール
  1. 公募期間：平成２４年１月１０日（火）〜平成２４年２月１３日（月）
  2. 公募説明会：平成２４年１月２４日（火）
  3. 審査結果の連絡：平成２４年３月上旬（予算成立が前提）
  4. 契約、事業開始予定：平成２４年４月１日（金）（予算成立が前提）
（３） 提出書類
公募要領で定められている提出書類を一つの封筒に入れ、提出期限までに提出先に郵送または持参してください。
  1. 提案書
    事業を迅速かつ的確に実施できることが審査できるように、具体的な数値や図表等を用いて提案書類を作成してください。
  2. 提出期限
    持参の場合は、平成２４年２月１３日（月）１７時（時間厳守）までに（土・日及び祝祭日は除く。）
    郵送の場合は、平成２４年２月１３日（月）必着とする。
  3. 提出先
    事業提案書は、下記９．の問い合わせ先に提出してください。
  4. 提出書類に関する注意事項
    ・ 受領した提出書類は一切返却しません。
    ・ 採択の可否にかかわらず事業提案書の作成等に要した経費は支給しません。
    ・ 部分提案は不可とし、提出後の変更は認めません。

４．公募説明会

公募説明会は以下の日程にて実施します。

なお公募説明会への参加を希望される方は、以下の説明会参加申込書(WORD書類Word形式：26KB）へ必要事項を記入し、下記９．の問い合わせ先に１月２０日（金）１２：００まで、ＦＡＸにてご送信下さい。


日時：平成２４年１月２４日（火）１３：３０〜
場所：仙台第２合同庁舎８Ｆ　関東東北産業保安監督部東北支部　会議室
　　　　（仙台市青葉区本町3−2−23）

５．選定方法

実施機関の選定は、外部の有識者等で構成される審査委員会で、事業提案書に基づき、「特許等取得活用支援事業の選定基準」の観点により総合的に書面審査を行い、必要に応じて提案者に対してヒアリング等を実施し、採択者を決定します。

６．審査結果の通知

採択された申請者について、東北経済産業局のホームページで公表するとともに、採択、不採択の結果について、提案者に対し書面にて通知します。

７．その他

企画提案が採択された場合には「行政機関の保有に関する情報の公開に関する法律（平成１１年５月１４日法律第42号）」に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となります。

８．契約について

（１） 委託契約の締結
　採択された事業提案書を提出したものとの間で委託契約を締結することとなります。採択決定後、契約条件等の整理・準備を進め、平成２４年４月１日付で契約する予定です（平成２４年度本予算が成立していることが前提となります。）。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、東北経済産業局との協議を経て、事業内容、構成、事業規模、金額などに変更が生じる場合があります。
（２） 契約期間
　契約期間は、契約締結日から平成２５年３月３１日までです。

９．本事業に関するお問い合わせ先は、下記のとおりです。

〒９８０−００１４　宮城県仙台市青葉区本町３丁目４番１８号
　　　　　　　　　　　太陽生命本町仙台ビル７階
東北経済産業局　地域経済部　産業技術課　特許室　佐藤、室井、井上
電話：０２２−２２３−９７３０
FAX：０２２−２６２−５９０６
このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
TEL：022-223-9730（直通）
FAX：022-262-5906
〒 980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 　 矢印 アクセス