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平成26年度国際出願促進交付金について

2014.05.09 東北経済産業局

特許庁では、我が国の国際的な産業競争力の強化を図るため、『国際出願促進交付金交付要綱』に基づき、中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「国際出願手数料」や国際予備審査請求を行う場合の「取扱手数料」について、納付金額の2/3に相当する額を「国際出願促進交付金」として交付を行っています。是非ご活用下さい。

1.事業概要

  • 【対象者】
    交付対象者は、特許協力条約に基づく国際出願をする日において、出願人全員が以下の要件に該当する場合です。
    • 個人事業主の場合(以下のいずれかに該当すること)
      1. 従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)の個人事業主
      2. 事業開始後10年未満の個人事業主
    • 法人の場合(以下のいずれかに該当すること)
      1. 従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)の小規模企業(法人)
      2. 設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
      (c.及び d.については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きます。)
  • 【対象手数料】
    • 平成26年4月1日以降に日本語でされた国際出願の「国際出願手数料」
    • 平成26年4月1日以降に日本語でされた国際出願について、国際予備審査の請求をした場合の「取扱手数料」
  • 【交付金額】
    • 国際出願手数料:納付金額の2/3に相当する額を交付
    • 取扱手数料:納付金額の2/3に相当する額を交付
     (※)2/3に相当する額に端数が生じた場合は、10円未満は切り捨てます。
  • 【実施イメージ】
    • 実施イメージ図
  • 【申請手続】
    (1)申請期間
    交付金の申請は、以下に記載の期間内にそれぞれ行う必要があります。
    • 国際出願手数料の場合
      1. 「国際出願番号及び国際出願日の通知書(PCT/RO/105)」の発送日後、かつ
      2. 国際出願手数料を全額納付した日から6月以内
    • 取扱手数料の場合
      1. 「国際予備審査請求書の受理通知書(PCT/IPEA/402)」の発送日後、かつ
      2. 取扱手数料を全額納付した日から6月以内
    (2)申請方法
    申請期間内に、国際出願促進交付金交付申請書に必要事項を記入の上、該当する証明書類を添付して、出願課国際出願室受理官庁に持参または郵送にて提出してください。
    • 提出先
      〒100−8915 東京都千代田区霞が関三丁目4−3
      特許庁出願課国際出願室受理官庁

2.その他

詳細は下記のホームページよりご確認ください。
国際出願促進交付金の交付申請手続について(特許庁ホームページ)

3.お問い合わせ先

(事業の内容について)
東北経済産業局地域経済部産業技術課特許室
電話:022−223−9730
担当:木村
(申請手続について)
特許庁出願課国際出願室受理官庁にお問い合わせ下さい。
電話:03−3581−1101 内線:2643
このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
TEL:022-223-9730(直通)
FAX:022-262-5906
〒980-0014 仙台市青葉区本町3-4-18 太陽生命仙台本町ビル7階  矢印アクセス