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平成27年度特許等取得活用支援事業の委託先の公募について

2015.01.23 東北経済産業局

東北経済産業局では、地域の中小企業・個人等(以下「中小企業等」という。)の知的財産活用を支援する中核として、中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、弁理士、弁護士等知的財産に携わる様々な専門家(以下、「知財専門家」という。)や、都道府県等中小企業支援センター、商工会・商工会議所等地域の中小企業支援機関と共同でその場で解決を図るワンストップサービスを提供する「平成27年度特許等取得活用支援事業(中小企業等知的財産活用支援事業)」の実施事業者を、以下の要領で募集します。

1.事業概要

中小企業等が企業経営等の中で抱える知的財産に関する課題等をその場で解決を図るワンストップサービスを提供するため、各県ごとに次に掲げる事業を実施する。
  1. 中小企業等の利便性等を踏まえた場所で課題等を一元的に受け付ける窓口を開設する。
  2. 中小企業等の知的財産に関する相談を当該窓口で受け付けると共に、独立行政法人工業所有権情報・研修館(以下「INPIT」という。)が中小企業等の知的財産に関する相談を当該窓口で受け付けた後、その相談に係る課題に対して解決を図る支援担当者(以下「INPIT事業窓口支援担当者」という。)として活動するための人材を採用し、各窓口に配置、管理する事業(以下「窓口相談支援事業」という。)において配置するINPIT事業窓口支援担当者(各都道府県2名を予定)と協働して、アイデア段階から事業展開、海外展開までの課題等に対するワンストップサービスを提供する。
  3. また、支援件数等に応じ地域特性を有する相談(農産物商標、自動車下請け企業等)に対応すること等を目的として、窓口支援担当者(以下「局事業窓口支援担当者」という。)について、INPIT事業窓口支援担当者とは別に配置することができる。
  4. 上記2の中で専門性が高く「INPIT事業窓口支援担当者及び局事業窓口支援担当者(以下両者を総称する場合には単に「窓口支援担当者」という。)」による解決が困難な課題や高度な法的技術的判断を求めることが相談者のメリットに資する場合等に対しては、知財専門家を積極的に活用して窓口支援担当者と協働で解決を図る。
  5. 課題等に対して解決できる支援を効率的・網羅的に行うため、関係する支援機関やその機関の専門家等との連携を十分に図る。
  6. 知的財産を有効に活用できていないもしくは活用が不十分な中小企業及び組合等の地域団体商標における登録主体の発掘を行い、知的財産の活用促進等を図る。
  7. 上記のほか、本事業に必要な下記の業務を実施する。
    1. 局事業窓口支援担当者等による支援内容等をとりまとめたレポート(以下「支援内容報告シート」という。)の作成・提出及び支援窓口における支援実績の管理・集計
    2. 連携する支援機関との定期的な情報共有
    3. 本事業及び特許庁・局の施策の周知・広報活動
    4. 支援後のフォローアップ(訪問等によるフォローアップ)
    5. 支援実績を踏まえた事業評価
    6. 支援窓口全体の業務管理・統括等に必要な業務の実施
    7. その他局が必要と認める支援
  8. 支援窓口には管理者を置き、主に以下の業務を行うこととする。
    1. 地域の支援機関等との連携戦略の構築及び実施
    2. 知的財産の裾野拡大に向けた活動方針の決定
    3. 支援窓口のPR(広報)戦略の構築
    4. 支援窓口事業全体の方針に沿った支援窓口の管理・運営
    5. 窓口支援担当者の訪問支援や専門家活用等での確認
    6. INPIT事業窓口支援担当者から送付される業務日誌の確認
    7. 本事業で、窓口支援担当者、知財専門家等による支援等した内容について、窓口支援担当者が作成する支援内容報告シート等の確認
  9. 支援窓口で行う支援・業務を円滑かつ着実に実施するために必要な管理・実施体制を構築するとともに必要な人員、設備等を確保する。また、INPIT事業窓口支援担当者が業務を円滑かつ着実に実施するのに必要な什器類及び執務スペース等を提供する。

2.公募要領、関連書類等について

公募要領、関連書類等は、以下よりダウンロードして下さい。
各資料の名称は以下の通りです。

3.応募資格及び要件

本事業に応募できるのは以下の1から7のすべての要件を満たす事業者とする。
  1. 日本に拠点を有していること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しないものであること。
  5. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
  6. 本事業に関する委託契約を局との間で直接締結できる法人格を有する事業者であること。
  7. 一部の業種など、ある特定の中小企業等のみを支援対象としないこと。
なお、複数の事業者によるコンソーシアムを組んで共同で事業を行うことにより当該要件を満たす場合(以下「コンソーシアム方式」という。)についても応募可能とする。

コンソーシアム方式で応募する際の応募資格は、次のとおりとする。
  1. コンソーシアムが法人格を有している場合
    一の事業者が申請する場合と同様に上記の1から7のすべての要件を満たすこと。
  2. コンソーシアムが法人格を有していない場合
    コンソーシアムを構成する者の中から代表者(以下「代表法人」という。)1者と、他のコンソーシアムを構成する者(以下「その他構成者」という。)に予め分けるものとし、代表法人は上記の1、2、3、4の要件を満たし、かつ、その他構成者を含めたコンソーシアムとして上記の5、6、7の要件を満たすこと。
  3. その他、公募要領別添3に示すコンソーシアムとしての諸要件を満たすこと。

4.委託先の選定

  1. 審査委員会
    局において、本事業を実施する事業者選定の審査を行う審査委員会(外部の第三者の有識者等で構成)を設置し、公募要領別添4の選定基準に基づき、本事業を実施する事業者を決定する。
  2. 選定方法・実施事業者の採択
    本事業の実施事業者(委託先)は、上記3.の要件を満たす者から提出された企画提案書及び添付資料について、審査委員会において審査を行い、下記5.による評価項目を相対的に評価した上で選定する。
    なお、審査では、必要に応じて申請者からのヒアリングを行うほか、各都道府県に企画提案書及び提出書類を開示し、意見を聴取する場合がある。
    この審査で選定した事業者をもって本事業の実施事業者(委託先)として採択する。

5.評価項目及び配点

提案書の審査は、以下の評価項目及び配点(総計100点)に基づき実施する。
  1. 必須項目
    1. 上記3.に記載の応募要件を満たしていること。
  2. 企画項目(小計80点)
    1. 中小企業等の利便性、集客性を兼ね備えた適切な場所に課題等を一元的に受け付ける窓口を設置しているかどうか。(10点)
    2. 中小企業等からの課題等に対してその場で支援するワンストップサービスを提供できる実施内容及び支援体制になっているかどうか。(15点)
      • 局事業窓口支援担当者を配置する場合、課題等をその場で受け付け解決を図ることができる人材が適切に配置されていること。
      • 局事業窓口支援担当者を配置する場合、地域特性に応じた相談に対応可能な人材が適切に配置されていること。
      • 窓口において、課題等に対する適切な解決方策の判断・遂行及び中小企業等に対する知的財産活用の重要性等の意識醸成等ができること。
      • 専門性が高い課題等に対応する知財専門家を適切に活用して窓口支援担当者と協働で支援を実施できること。
      • 窓口に来訪することが困難な中小企業等に対して、窓口支援担当者及び知財専門家が訪問して支援することができること。
      • ワンストップサービスを提供するために必要な窓口支援担当者の配置や知財専門家の活用(人数、場所、期間)が、中小企業等の課題等のニーズを踏まえた体制であり、かつ適正な規模であること。
    3. 支援機関と十分に連携が図れる支援体制及び連携・情報共有方法であるかどうか。(10点)
    4. 知的財産を有効に活用できていない(意識が十分でない)中小企業等の発掘を行い知的財産の活用促進等を図るために必要な支援が実施できるかどうか。(10点)
    5. 本事業に必要な以下の業務を適切に実施できるかどうか。(15点)
      • 事業の周知・広報活動ができること。
      • 支援後のフォローアップができること。
      • 支援実績を踏まえた事業評価ができること。
    6. 本事業全体が円滑かつ着実に実施できる実施体制・スケジュールであるとともに、必要な管理体制の構築及び人員や設備等の確保ができるかどうか。(10点)
      • 本事業全体の円滑かつ着実に実施できる実施体制・スケジュールであること。
      • 本事業の実施に必要な管理体制の構築及び設備等の確保ができること。
    7. 本事業の目的及び施策の意図と合致した実施内容であり、中小企業等に対する知的財産支援に係る独自のノウハウを有する等本事業の実施が十分に見込まれるもので、かつ優れているかどうか。(10点)
  3. 任意(加点)項目(小計20点)
    1. 中小企業等に対する支援実績を実施又は公的機関から委託された実績を有するか。(10点)
    2. 知的財産に関する独自の支援ノウハウを有しているか。(10点)

6.公募期間等スケジュール

  1. 公募開始 :平成27年1月23日(金)
  2. 公募説明会:平成27年2月4日(水)
  3. 公募締切 :平成27年3月3日(火)(17時必着)
  4. ヒアリング:平成26年3月上旬(※必要に応じて)
  5. 審査結果の連絡:平成27年3月中旬(予算成立が前提)
  6. 契約、事業開始予定:平成27年4月(予算成立が前提)

7.公募説明会

公募説明会への参加を希望される方は、以下の説明会参加申込書へ必要事項を記入し、下記の問い合わせ先に2月2日(月)17時までに、FAXにてご送信下さい。

日時:平成27年2月4日(水)13:30〜
場所:仙台第一合同庁舎6階 東北経済産業局第1・2会議室
       (仙台市青葉区本町3丁目3番1号)
参加申込書(Word形式:26KB)Word文書

8.本事業に関するお問い合わせ先

東北経済産業局地域経済部産業技術課特許室
担当 佐藤、井上、村田
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3丁目4番18号
                    太陽生命本町仙台ビル7階
電話:022−223−9730
FAX :022−262−5906
このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
TEL:022-223-9730(直通)
FAX:022-262-5906
〒980-0014 仙台市青葉区本町3-4-18 太陽生命仙台本町ビル7階   矢印 アクセス