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平成27年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(防衛型侵害対策支援事業)の公募について

東北経済産業局

近年では、進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られます。特許庁では、(独)日本貿易振興機構(JETRO)を通じ、こういった外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用などの一部を助成する支援を行っています。

(独)日本貿易振興機構(JETRO)での公募が開始されておりますので、是非ご活用下さい。

1.事業概要

【ご利用条件】
以下のいずれかの係争に該当していること。
  • 冒認出願等により係争対象国での産業財産権を現地企業に先取りされているため係争となっている。
  • 係争対象国において無審査によって取得できる産業財産権が、現地企業との間で並存しているため係争となっている。
  • 係争対象国での産業財産権を保持しつつも、事業を実施していない現地企業から権利行使され、係争となっている。
以下のすべての条件を満たしていること。
  • 「中小企業」の定義において、「従業員基準」または「資本金基準」のいずれかを満たす者であること。
  • 係争対象国で係争に関連する産業財産権を保持、もしくはその実施権を得ていること(ただし、上記ご利用条件1.(1)の場合には、係争の対象となっている産業財産権を日本で有していること)。
  • 係争対象国で警告状又は訴状等の係争が始まったことを示す証拠があること。
  • 他の機関から同様の助成を受けていないこと。
  • 本事業終了後3年の間に係争に係る進展があった場合は、JETROへの報告義務を負えること。
  • JETROと常に連絡の取れる担当者を置くこと。
  • 必ずJETROと面談の機会をもうけること。
【補助対象経費】
(損害賠償・和解金を除く)係争費用
例:弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用など
【補助率】
補助対象経費の2/3以内
【補助限度額】
500万円

2.平成27年度事業実施事業者・公募状況

対象県 事業者名・住所・電話 公募期間・URL<
全国 (独)日本貿易振興機構(JETRO)
知的財産課
東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル(総合案内6階)
電話03-3582-5198
平成27年4月30日〜平成27年10月30日
17:00厳守(期限内随時受付)
海外で知的財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用の一部助成(防衛型侵害対策支援事業) (JETROホームページ)

3.その他

4.お問い合わせ先

(事業の内容について)
東北経済産業局地域経済部産業技術課特許室
電話:022−223−9730
担当:柴原
(事業の公募等について)
(独)日本貿易振興機構(JETRO)
このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
TEL:022-223-9730(直通)
FAX:022-262-5906
〒980-0014 仙台市青葉区本町3-4-18 太陽生命仙台本町ビル7階  矢印アクセス