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平成27年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(模倣品対策支援事業)の公募について

東北経済産業局

特許庁では、中小企業者による海外での適時適切な権利行使の促進を図るため、(独)日本貿易振興機構(JETRO)を通じ、中小企業者が海外で取得した特許権や商標権等を侵害する模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査から、調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発の実施にかかる費用の一部助成を行っています。

(独)日本貿易振興機構(JETRO)での公募が開始されておりますので、是非ご活用下さい。

1.事業概要

【ご利用条件】
  • 「中小企業」の定義において、「従業員基準」または「資本金基準」のいずれかを満たす者であること。
  • 対象国において特許権、商標権、意匠権および実用新案権の産業財産権いずれかを取得していること。ただし中国における商標権に関しては、公告中のものであれば対象となる。
  • 他の機関から同様の助成を受けていないこと。
  • 調査および権利行使後3年の間に何らかの進展があった場合は、JETROへの報告義務を負えること。
  • JETROと常に連絡の取れる担当者を置くこと。
  • 必ずJETROと面談の機会をもうけること。
【補助対象経費】
現地侵害調査費、模倣品業者への警告文作成費、行政摘発費用 等
【補助率】
補助対象経費の2/3以内
【補助限度額】
400万円
【実施イメージ】
実施イメージ

2.平成27年度事業実施事業者・公募状況

対象県 事業者名・住所・電話 公募期間・URL<
全国 (独)日本貿易振興機構(JETRO)
知的財産課
東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル(総合案内6階)
電話03-3582-5198
平成27年4月30日〜平成27年10月30日
17:00厳守(期限内随時受付)
海外における知的財産権の侵害調査および権利行使(模倣品対策支援事業)(JETROホームページ)

3.その他

4.お問い合わせ先

(事業の内容について)
東北経済産業局地域経済部産業技術課特許室
電話:022−223−9730
担当:柴原
(事業の公募等について)
(独)日本貿易振興機構(JETRO)
このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
TEL:022-223-9730(直通)
FAX:022-262-5906
〒980-0014 仙台市青葉区本町3-4-18 太陽生命仙台本町ビル7階  矢印アクセス