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研究開発型中小企業の減免要件に係る運用について

東北経済産業局

産業技術力強化法第18条に基づき、特許料及び審査請求料の軽減を受ける場合における「試験研究費等比率」要件について、以下の通り明確化することと致しましたのでお知らせします。

産業技術力強化法では、試験研究費等比率(一事業年度における試験研究費及び開発費の合計額の収入金額に対する割合)が3%を超える中小企業(以下「研究開発型中小企業」という。)の特許出願について、特許料及び審査請求料の減免の対象とされております。

当該試験研究費等比率の計算における分母である「収入金額」につきましては、法令上、総収入金額から固定資産又は有価証券の譲渡による収入金額を除いたものであることが規定されておりますが、固定資産又は有価証券の譲渡による収入金額以外に総収入金額から除かれる収入金額があるかについては、必ずしも明確ではありませんでした。

そこで、今般、試験研究費等比率の計算における分母である「収入金額」につきまして、下記のとおり明確化することと致しました。

収入金額=総収入金額(「売上高」+「営業外収益」+「特別利益」)−「固定資産又は有価証券の譲渡による収入金額」−「その他収入金額から除外するもの」
※法令上は明記されておりませんが、「その他収入金額から除外するもの」として、国税還付金、貸倒等引当金戻入益、固定資産又は有価証券に係る評価益については、収入金額から除外することと致します。

本運用は、平成27年6月1日以降に当局に提出された減免申請から適用することと致します。


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