「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立しました | 東北経済産業局

文字の大きさ

トップページ  > 知的財産・特許  > 「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立しました

「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立しました

 東北経済産業局

平成30年5月16日に、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置が規定された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、国内・国際出願に係る料金が1/3に軽減されます。ぜひ御利用ください。

1. 対象者

以下のいずれかに該当すること

  • ① 小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
  • ② 事業開始後10年未満の個人事業主
  • ③ 小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
  • ④ 設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

注意:③及び④については、支配法人のいる場合を除きます。

2. 措置内容

【1/3に軽減】

  • 「審査請求料」・「特許料(1~10年分)」
  • 国際出願に係る「調査手数料・送付手数料」
  • 国際予備審査請求に係る「予備審査手数料」

【納付額の2/3相当額を交付】

  • 特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「国際出願手数料」
  • 国際予備審査請求を行う場合の「取扱手数料」

3. 施行日

平成30年7月9日

4. お問合せ

特許庁総務部総務課調整班
電話:代表 03-3581-1101 内線2105

5. その他


このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
電話:022-221-4819(直通)
FAX:022-265-2349
ページのトップへ戻る