「競争力ある自律型地域の創造〜２１世紀東北経済産業政策のあり方」
アクションプログラムの策定について

　当局では、去る１月、省庁再編に伴う「東北通商産業局」から「東北経済産業局」への変更を契機として、２１世紀の東北経済の望ましい姿を見通し、それを実現するための地域経済産業政策の基本的方向等について取りまとめた「競争力ある自律型地域の創造〜２１世紀東北経済産業政策のあり方」（以下「あり方」という）を策定したところです。

　この度、本「あり方」での提案の具体的展開を図るため、そこで提起された基本的方向を踏まえた中期的な施策について、「アクションプログラム」を策定いたしましたので、お知らせいたします。

【アクションプログラムの概要】

1. 本「あり方」は、東北経済を取り巻く環境変化を踏まえ、２１世紀の東北経済を展望した上で、今後進めていくべき地域経済産業政策の基本的な方向や考え方を検討・整理したもの。
   
2. 今回のアクションプログラムでは、その中から１２項目（「１.ＩＴ革命への積極的な 対応」以下）を選び、それぞれの項目について、より具体的な施策の方向を設定し、それに 従い、今後３年〜５年程度の間に実施すべき施策について記載。また、そのうち、本年度か ら来年度にかけて実施する予定の施策については、「当面取り組むべき事項」の中で記載。
   
3. そのうちの代表的な施策としては、既に実施している「戦略プロジェクト」である「高齢化社会　対応産業振興プロジェクト」及び「循環型社会対応産業振興プロジェクト」の他、
   ・「株式公開１００社」を目指し、当面１０社の公開を目途とした重点的な支援。
   ・産学官連携の高度化を図るため、従来の活動を基盤に、「産」のニーズに対して大学等が迅速に対応を図る「テクノ・サポート・リエゾン・ネットワーク（仮称）」を構築
   ・東北の農業・水産業の高い蓄積を活用した高付加価値型の新しい「食」関連産業についての現状調査とともに、その振興策を検討。
   ・ＮＰＯ等との関係構築や、ＮＰＯへの支援を検討するため、ＮＰＯとの意見交換会（「東北ＮＰＯ懇談会（仮称）」）の開催他
   
4. なお、本アクションプログラムについては、毎年その実施状況等について、フォローアップを行い、必要に応じて見直しを行う。

●アクションプログラムのポイント●

●全文（ＰＤＦファイル,360KB）●

東北経済産業局総務企画部企画課（担当：山家、黒瀬、宮本）
ＴＥＬ　０２２−２６３−１１１１（内線５１３０）
ＦＡＸ　０２２−２６１−７３９０

アクションプログラムのポイント

◎経済産業省の従来のミッションに係る項目

１．ＩＴ革命への積極的な対応

�@域内産業へのＩＴの浸透促進を図るため、戦略的情報化投資活性化事業（ＩＴソリューション・スクエア・プロジェクト、通称：ＩＴＳＳＰ）を推進するとともに、ＩＴコーディネータを活用し、経営者に対するアドバイスを実施。

�A情報技術対応型人材の育成を図るため、「デジタルコンテンツグランプリ東北」や「パートナーロボット大会」等の開催を支援。

�B情報関連産業の集積を促進するため、個別プロジェクト（例：「仙台駅東口ＩＴアベニュー」 等）を積極的に支援。

２．多様なベンチャー企業の創出

�@コーディネート機能やワンストップサービス機能を強化するため、地域プラットフォーム及び３類型の中小企業支援センター等のネットワークを強化。

�A企業の事業化を支援するため、各県中小企業支援センターに設置されている事業可能性評価委員会の連携を強化するとともに、ベンチャー企業とベンチャーキャピタルとのマッチングを支援するため「ベンチャープラザ」、「東北ビジネスパートナー事業」を拡充。また、ベンチャー企業の事業展開や商品開発等の情報をネット上で提供する「ベンチャーズ・サロン」を効果的に運営するとともに、ベンチャー企業の販路開拓についても支援。

�Bファイナンス機能の充実のため、ベンチャーファンドの実現に向け支援するとともに、各県ベンチャー財団事業終了後の直接金融方策について検討。

�C「株式公開１００社」を目指し、現在５７社ある株式公開企業に加え、１０社の公開を目途に重点的に支援。

３．技術革新の推進と産学官連携の高度化

�@「産」のニーズをネット上で吸い上げるための「バーチャル・テクノ・ネットワーク（仮称）」、また、それらのニーズに対して大学等が迅速に対応を図るための「テクノ・サポート・リエゾン・ネットワーク（仮称）」を構築。

�A技術指導から経営、ファイナンス等まで集中的な支援を行う「産学官連携事業推進ユニット（仮称」）」を形成。

�B特定の個別テーマについての産と学との交流の場である「産学交流スクウェア（仮称）」を設置。

◎東北のニーズを踏まえた独自の項目

１．少子高齢化に対する新たな取り組み

�@戦略プロジェクトとして、「高齢化社会対応産業振興プロジェクト」を推進。

�A少子高齢化に対応した新しいサービス業、ニュービジネスについて現状を調査するとともに、その振興方策を検討。

２．先進的な循環型経済社会システムの構築

�@戦略プロジェクトとして、「循環型社会対応産業振興プロジェクト」を推進。

�A東北スタイルの循環型経済社会システムを構築するため、「東北地域環境関連産業振興推進協議会」事業を拡充するとともに、エコタウン事業を着実に推進。

３．豊かな自然等地域資源の多様な活用

�@バイオ産業の振興を図るため、「東北地域バイオインダストリー振興会議（通称：ＴＯＢＩＮ）」の活性化を図るとともに、バイオテクノロジー関連プロジェクトを育成・支援。

�A東北の農業・水産業の高い蓄積を活用した高付加価値型の新しい「食」関連産業（例：農水産物の高度加工分野及び流通分野、工場型農業、農業支援サービス分野、他）について現状を調査するとともに、その振興策を検討。

◎経済産業省の新しいミッションに係る項目

１．「人財」を育て活用する地域の創造

�@起業家的資質を備えたパイオニア的人材を育成するため、「東北地域起業家教育交流促進事業」を継続して実施するとともに、小中高校から大学・大学院さらには社会人に至るまでの一貫したアントレプレナーシップ教育を推進するため、モデルカリキュラムの構築、教員に対する研究会の実施、起業家教育交流シンポジウムの開催等を推進。

２．価値観の多様化に対応した社会参画の推進

�@ＮＰＯ等との関係構築や、ＮＰＯへの支援を検討するため、ＮＰＯとの意見交換会（「東北ＮＰＯ懇談会（仮称）」）を開催するとともに、ＮＰＯからの政策募集、ＮＰＯが利用可能な経済産業省支援メニューのデータベースを作成。

�A女性や高齢者（シニア）における起業を推進するため、女性起業家懇談会、シニアベンチャー懇談会等を開催。