本調査においては、東北地域におけるＩＴ企業やベンチャー企業の振興に焦点を当て、公正な競争を阻害しているとみられる現在の取引慣行等を調査するため、受注側となるＩＴ・ベンチャー企業等と発注側となる東北の地方自治体の双方からのアンケート調査やヒアリング調査を実施しました。

また、地元中小企業への発注を促進している先進事例について調査するなどして、地元中小ＩＴ・ベンチャー企業の受注機会を増加させるため、自治体側における発注方法等の改善策や、企業側の受注体制整備策等について取りまとめたものです。

　競争入札参加資格審査制度の実施は、約６割の自治体で「既に実施している」との回答でり、実施て いる自治体の約６割が国土交通省採用の「統一様式を使用している」と回答している。
総合評価落札方式、ライフサイクルコストベース、最低制限価格設定を採用している自治体は少数にとどまった。

１．中小ベンチャー企業からみた新規市場への参入障壁（課題）

（１）中小ベンチャー企業の取引実態

（２）他の民間企業（大手企業等）との調達について 民間企業（大手企業等）の調達については、７割強が「参入障壁を感じていない」との回答だった。自治体に比べ民間企業同士の取引については、参入障壁はあまり感じていないことが分かった。
　なお、民間企業との取引においても、公的機関への納入や採用の実績が評価の対象となる傾向が見受けられた。

２．東北のＩＴ企業の取引実態と市場への参入障壁（課題）

（１）地元中小ＩＴ企業の取引実態

　　自治体の調達にあたり、「随意契約」での契約回数が極端に多かった。これは、各企業が平均的に「随意契約」の本数が多かったわけではなく、特定企業による「随意契約」が多かったためである。資本金が１０億円以上の企業に関しては、一般・指名競争入札への参加回数はなく、全て随意契約となっている。また、入札制度別にみても、大手・中堅企業の受注率が高く、中小企業は受注率も少なく、参加資格による影響からか、参加回数も少ない結果となった。

（２）民間・大手企業等のＩＴ調達市場への参入障壁

　　自治体に比べ、他の民間企業（大手企業等）との調達にはあまり参入障壁を感じていないことがわかった。参入障壁を感じているところの要因としては、「大手企業優遇」や「発注先の固定化」などの回答が挙げられた。

（３）地元中小ＩＴ企業が抱える問題点

地元ＩＴ企業の中には、基本的な営業活動を積極的に行わないところも多くリスクは生じるが元請となってノウハウを蓄積し、自立的に成長しようとする意識が低いのではないかとの疑問が生じる。現在の下請構造への慣れが自立的成長の壁となっている一面があり、地元ＩＴ企業が抱える問題となっている。

（４）東北の中小ＩＴ企業における市場への参入障壁（問題点・課題のまとめ）

自治体の基幹業務系システムは、大手企業の主導型で進められてきた経緯があり、その後の維持・更新等業務も、当初受注した大手企業やその系列企業が随意契約により継続して受注しているなどの慣例化もみられる。このような問題を筆頭に、アンケート調査では「自治体のＩＴ発注慣行による参入障壁」の内容について、地元ＩＴ企業が改善を求めている点を列挙する。

　　�@大手企業や中堅企業優遇の随意契約発注が慣行となっており、この特定業者への偏りが、自治体が重要視している元請となっての実績を作れないこと

　　�A自治体が提示する仕様書にも、特定企業への偏りがみられることから公平性の確保を求めていること

　　�Bプロポーザル方式による提案書の提出期限や見積書の提出期限が、通常の積算に必要とする業務を行うには短すぎる期間で設定されることが多い状況にあること

　　�C中小ＩＴ企業の資金調達面の脆弱さにより元請となりづらいこと

自治体は地元企業育成志向も強くみられるが、地元企業は自治体のＩＴ発注に対し各種の参入障壁を感じている状況にあり、こうした問題点への早期の対応が望まれている。

（１）地元ベンチャー企業等への優先発注事例

＜事例１＞　佐賀県　

県内の中小企業が開発した新しい製品等を県が試験的に発注し、また、使用後は当該製品等の有用性を評価し、官公庁での実績を作ることで販路開拓を支援する「トライアル発注制度」を平成１５年度から実施している。

（２）ＩＴ調達に係る先進事例

＜事例１＞　秋田県美郷町　

秋田県美郷町（平成１６年１１月に２町１村が合併）では、ＩＴコーディネータを活用し、町村合併システムをスムーズに統合。新システム構築後５年間の維持経費も含め低減させることができる総合評価落札方式を採用し、全体のプロジェクトマネージャー業務を地元のＩＴコーディネータ（ＩＴの専門家）に発注して、大手ベンダーや地元ＩＴ企業に、経費を節減しながら、民間企業のＩＴ調達手法で低コスト・高品質の行政システムを構築している。

＜事例２＞　長崎県　

自治体の基幹業務系システムは、大手ベンダー等の企業が受託しているケースが多いが、長崎県では民間の情報総括責任者（ＣＩＯ）を置き、オープンソースを採用することで、ブラックボックスになりがちな自治体の基幹業務系システムの仕様をオープンにし、「小分け発注」により地元中小ＩＴ企業育成すると同時にコスト削減を実現している。長崎発の「オープンソースによる小分け発注」は、日本のソフト産業の新たな波を創り出す試みとなっている。

＜事例３＞　北海道　

北海道では、地元中小企業の連携と受注機会の拡大・技術力の向上を図るため、参加要件を工夫した公的発注を通じて中小企業の技術革新を加速させる「ＩＴ産業チャレンジモデル推進事業」を平成１４年度から実施している。１４年度は、競争に参加する地元中小企業に過去の自治体からの受注実績を要件とせず、また、コンソーシアムによる参加を認め企画提案力を競わせる公募型プロポーザル方式による発注を行うことの有効性を検証するため実証事業を実施し、これを踏まえ指針や運用マニュアルを策定して庁内に周知した。１５年度も実践事業等を通じその普及に努め、１６年度以降は、通常の事業実施の場において、指針に基づいたＩＴ発注の実施と啓蒙普及に務めている。

＜事例４＞　岐阜県　

　　　岐阜県では、県が行なう大規模な情報システムの調達について「公募提案型システム選定方式」と「加算方式による総合評価落札方式」を併用して受注業者を決定しており、価格のみではなく提案企業の技術力等についても評価する制度を運用している。また、大手企業と県内の中小ベンチャー企業とのジョイント・ベンチャー方式を推進しており、総合評価における評価項目の中でジョイント・ベンチャー方式での提案を加点する手法の採用により、地元中小企業の受注実績が多くあがっている。従来の入札方式に比べ提案企業の負担が大きくなるものの、提案企業の規模等にとらわれず、コストパフォーマンスに優れたシステムを選定することが可能となった。

２．民間の中小ＩＴ企業における受注増加のための先進事例

＜事例１＞　会津ＩＴ産業協同組合　

会津ＩＴ産業協同組合は、会津地域の地元企業が独自の技術をもちながらも脆弱な経営基盤、小さいマーケット、地域的な劣勢を理由に飛躍のチャンスを活かしきれていない現状を打破するため、コンピュータ理工学に特化した福島県立会津大学がＩＴ産業の基盤になり、地元企業と会津大学卒業生を中心とした若い地元ベンチャー企業とが団結して平成１５年に設立された。

３．海外の先進事例

　現在の競争入札参加資格審査制度は外形的要素による審査が中心となっているため、企業規模や受注実績等で大手・中堅企業より劣っている中小企業の参入機会が制限されている面がみられる。民・民取引における受注実績やＩＳＯ等の認証取得状況等を評価対象として加えるなど、外形的要素のみを判断基準としない柔軟な運用を行うことが必要である。

（２）落札者決定方法の見直し

　自治体では、価格競争のみで請負業者を決定しているところが大半を占めており、安値入札（ダンピング）防止の取り組みが遅れている状況にあるため、公正な価格競争を図る策として、「総合評価落札方式」や「ライフサイクルコストベース」、「最低制限価格」を採用するなど、効果的な発注方法の検討が必要である。

（３）「トライアル発注制度」等の地元中小企業の普及

　県内の中小企業が開発した新しい製品等を県が試験的に調達し、その上で当該製品等の有用性、市場性等を評価し、自治体での実績を作ることで販路開拓や受注機会の拡大を支援している制度であり、このような新しい取り組み事例の周知と普及が必要である。

（４）ＢＵＹベンチャー東北運動のさらなる推進

　東北経済産業局では平成１６年度から、東北経済連合会、東北各県、仙台市と協力して「ＢＵＹベンチャー東北運動」を展開している。これは国や地方自治体、地元の有力企業等が、東北地域の中小ベンチャー企業等が開発した優れた商品やサービスを、積極的に調達し販路開拓を支援する取り組みである。平成１６年度は、ベンチャー企業等が開発した製品等を紹介するカタログやホームページの作成、ベンチャー企業と買い手とを結びつけるためのマッチング事業などを実施し成果をあげつつある。

今後この運動を、さらに地方の自治体にも広めていく必要がある。

（５）地方自治法の有効活用

　平成１６年５月２６日に公布された「地方自治法の一部を改正する法律（平成１６年法律第５７号。）」は、地方自治体の随意契約の範囲を広げるものであり、地元中小ベンチャー企業育成のための戦略的な調達を可能にすることから、この法改正を有効に活用することで、中小ベンチャー企業の参入障壁が大きく改善される可能性がある。この制度を活用するためには、地方自治体が予め認定基準を策定する必要があり、「ＢＵＹベンチャー東北運動」などを通じて地方自治体の認定基準づくりを支援する必要がある。

（６）ジョイント・ベンチャー型発注による地元中小企業の新規参入支援

　地元中小企業が大手企業や地元中堅企業とジョイント・ベンチャーを組み、その一構成員として受注できれば、資金調達を始め、行政事務処理方法や技術面でのノウハウを蓄積することができる。また、自治体に対する「受注実績」ができることにより、下請脱却、新規参入の促進が図られるため、地元中小企業の新規参入支援策が必要である。

（７）ＩＴ発注に係る改善策 ･･･ 債務履行保証制度、中間払い制度等の導入

　建設工事等に契約締結時において、請負業者が請負契約を履行しない場合に保証人が保証債務を履行する制度や中間払い制度が確立されているが、ＩＴ関連業務では同様に使い勝手のよい制度がない状況にあるため、債務履行保証制度や中間払い制度等の採用、整備、拡充を検討する必要がある。

（８）ＩＴ発注に係る改善策　…　外部専門家の活用、分割発注

　ＩＴの利活用がより高度化・専門化するなかで、自治体独自では発注仕様書の作成が困難な状況にあり、ＩＴコーディネータやＣＩＯ（情報統括責任者）などの外部専門家を活用することで、様々な面でのアドバイス等を通じ、業務の効率化と職員のスキルアップを図ることや、先進事例にみられるように、システムの分割発注やオープンソース化などによる地元企業の参入機会の拡大策の導入について検討する必要がある。

２．中小企業受注側の調達における改善策

（１）営業人材の育成による営業力の強化

　営業の努力なしには自社の知名度を上げ、販路拡大につなげることは不可能であるため、今後はセールスエンジニアや営業人材の育成についても力を入れて取り組む必要があると思われる。

（２）中小企業の相互連携による強みの発揮・弱みの補完体制の整備

　経営基盤の脆弱な中小企業は、一社単独で大手・中堅企業と競争して受注を獲得するには、何らかの強みがなければ難しい状況にある。これを補うために、ジョイント・ベンチャーやコンソーシアムの形成、協同組合の設立等、他企業と連携し、参加企業等の強みを出し合い、弱みは相互に補完し合うことが有効な戦略として挙げられる。

（３）地元中小ＩＴ企業の下請体質からの脱却を目指した経営志向への転換

　地元中小ＩＴ企業が自治体から受注するために必須となる営業活動、企業ＰＲを積極的に行わないなど下請慣れした一面がみられ、リスクは生じるが元請となってノウハウを蓄積し、それぞれが競争力を身につけて販路の拡大を志向する自立的成長が必要である。

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