平成１４年３月

　東北のＮＰＯの中でも、比較的組織化・事業化が進展していると考えられる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に対してアンケート調査を実施した。

　団体の主たる活動分野は、「福祉・医療」が４７％を占める。続いて「まちづくり・災害」１３％、「環境」１２％、「子ども・教育」９％などが続く。

　団体の総収入分布は、大きく２グループに分かれた。１百万円〜５百万円を中心とする層（以下Ａグループ）と、１千万円〜５千万円を中心とする層（以下Ｂグループ）の２つである。

　上記Ａグループに属する団体では、「会費・寄付金」が収入の大きな割合を占めているのに対し、Ｂグループに属する団体では、「事業収入」の割合が大きく、収入構成に大きな差が見られた。また、Ａ、Ｂ両グループの中間の、年間総収入５百万円〜１千万円の層では、「行政からの補助金」「民間の助成金」が比較的収入の大きな割合を占めた。

（参考）本報告書で用いるＮＰＯの定義

ＮＰＯ法人や市民活動団体（任意団体）などの団体で、下記６要素を満たす団体。

１．人々の自発的意思を根拠にする（自発性）
２．何らかの社会的公共的目的をもつ（不特定多数のものの利益を目的とする）
３．営利を目的としない（非営利性）
４．自立的意思決定が行われている（独立性）
５．政府の支配下にない（民間性）
６．組織性をもち継続的活動をする（組織性継続性）

　上記Ａグループに属する団体では、無給（ボランティア）スタッフによる運営が中心となっているのに対し、Ｂグループに属する団体では、有給スタッフ、特に、専従の有給スタッフによる運営が目立つ。

　ＮＰＯが必要とする支援について、そのニーズの把握を行うために、アンケートでは、各団体が必要とする経営資源について聞いた。

●団体の支援ニーズの傾向

（１）全体的に「団体の運営を担うスタッフ」および「資金調達」へのニーズが高い。
（２）「団体の運営を担うスタッフ」のニーズは、特に総収入１百万円〜５百万円の層で高い。
（３）団体の総収入が大きくなるほど「資金調達」のニーズが相対的に小さくなる。
（４）総収入５千万円超の層では、税制優遇や、融資制度など資金調達を支える社会システムへのニーズが発生する。
（５）総収入が５百万円超で、団体のマネジメントについてのニーズが増加する。
（６）その他ニーズとして「スタッフの研修・技能向上」「事業の充実」などがある。

　ＮＰＯ法人向けアンケートの結果や、ＮＰＯ２５団体へのヒアリング調査の結果から、地域コミュニティの経済主体・事業主体としてのＮＰＯの可能性や抱える課題について整理した。

　ＮＰＯが地域で展開する事業について、以下のような特徴・可能性が見られた。

（１）地域資源・地域課題（ニーズ）に密着した事業の展開
（２）活動のミッション性・先進性、政策提言主体としての役割
（３）地域経済・地域雇用への寄与、新しい職場としての可能性
（４）地域活性化・新規起業促進のプラットホームとしての役割
（５）企業とＮＰＯの連携による地域活性化の可能性

　ＮＰＯの提供するサービスは、利用者（消費者）側から必ずしも対価を取ることはできない。そのため、ＮＰＯの行う事業には、多くの場合「支援者」という第２の顧客が必要になる。このような基盤の上で、多くのＮＰＯが地域コミュニティのニーズに直結した事業を展開している。

図Ｓ−２　地域に根ざしたＮＰＯの事業展開モデル

（１）ＮＰＯの活動を支える社会基盤の整備不足
（２）ＮＰＯの経営資源（マネジメント、人材、ノウハウ、資金など）の不足

　

　以上の分析から、必要とされるＮＰＯ支援・連携施策として、以下のようなことが挙げられる。

　ＮＰＯが活動しやすい社会環境の整備として、法制度・税制度の改正、規制緩和（既存の公共政策へのＮＰＯの参入可能性の拡大など）などの施策が必要である。
　またＮＰＯへの連携施策をより拡大・促進するために、ＮＰＯへの理解を促進するための行政職員向け研修などの施策展開が必要である。

　現状ではまだ不足しているＮＰＯの経営資源について、その効果等を勘案しながら、支援施策を展開することが必要である。

○人材・マネジメント支援

・ＮＰＯ支援に関わる人材の育成
・ＮＰＯスタッフの育成
・経営相談、コンサルティング
・人材交流、流動化の促進

○資金支援

・融資制度の創設
・税制支援の拡充
・補助金・助成金制度の検討
・民間によるＮＰＯ基金・コミュニティ財団の設立支援
・ＮＰＯと連携して新ビジネスに乗り出す企業への支援

○場所・機会提供

・事務所スペース等場所の提供
・イベント、交流の機会提供

○「（仮称）ＮＰＯ・コミュニティビジネス支援センター」の設置

ＰＤＦファイル

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