近年「世界の工場」としての台頭が著しい中国を中心にアジア地域への生産シフトがさらに加速する中で、わが国製造業(ものづくり産業)においては、国内生産拠点の縮小・集約化が確実に進行しつつあり、地域産業集積の「空洞化」懸念も一段と高まりつつある。
　特に、これまで電気機械関連の量産部門を中心に集積が形成されてきた東北のものづくり産業では、中国等の量産拠点と直接競合する厳しい状況を余儀なくされている。
　こうした中にあってわが国製造業では、国内生産の新たな競争優位を再構築すべく、単に国内外での製品・機能の分担関係の見直しにとどまらず、「ものづくりの仕組み・システム」そのものの変革に向けた様々な取り組み（ものづくり革新）が模索されているところである。
　これらの動向を背景に、平成13年度に(財)産業研究所で実施された「東北地域における戦略的ものづくり拠点の形成に関する調査研究」では、東北のものづくり産業が新たな競争優位を確立するための要となる「21世紀型ものづくりシステム」のあり方や、これに向けた具体的プロジェクトとして「生産準備センター(仮称)」の構築が検討・提案されている。
　本調査では、わが国製造業における今後の「ものづくり革新」の方向や、東北地域の産業集積の現状と特徴・強み等を踏まえつつ、「生産準備センター(仮称)」の展開を踏まえた東北発の「21世紀型ものづくりシステム」構築の方向について、先行地域の意欲的企業等による取り組みとも並行した検討を深めるとともに、これを核として東北各地の集積地間を結びつけるものづくりネットワークの形成方策を明らかにすることを目的としてこれを実施した。

調査の概要 1