少子高齢化社会における石油製品販売事業（ＳＳ）のあり方と支援策に関する調査

　一部のＳＳでは自治体の条例や元売の方針に沿って、セールスルームのバリアフリー化を中心に、女性、高齢者、障害者に対応したサービス提供を実施しているものの、殆どのＳＳでは対応に取り組んでいない現状が確認された。一方で市町村や地域住民においては、ＳＳを少子高齢化に対応したサービス提供の場と見ていない傾向があり、地域社会（行政および住民）の状況やニーズにＳＳ側がより積極的に対応すべき状況が確認された。
　少子高齢化については、バリアフリー対応設備の導入を中心に考えられがちであるが、一部のＳＳでは少子高齢化対応を顧客満足の向上による差別化戦略と据えてハード面とソフト面を併せて包括的に取り組む事例も見られることから、少子高齢化の取り組みは、ＳＳにとって顧客獲得による経営基盤強化策として据えられるべきであることが確認された。
　過当競争環境下でＳＳ数が減少を続ける現状では、ＳＳにとっては安定的な顧客獲得が必要であり、ＳＳの経営高度化の手法として少子高齢化対応を位置づけることができる。その際の公的支援策は存在するものの、認知度が乏しく活用事例も少ないことから、ＳＳ経営の現状に照らして支援の制限枠を拡大した支援策のあり方が必要であることが確認された。

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