登録申請用紙（Word形式）

【対象となる企業】
　 革新的・先進的製品・サービスを有するものの資本や人材、販路先に恵まれない、原則、東北地域に所在する創業後間もない中小企業や、若しくは新事業開始後（製品開発後）間もない中小企業などを推薦の対象とします。（創業後間もないとは概ね7年程度の間をとします）

【対象となる製品・サービス】
　 対象となる製品・サービスについては、以下の(1)または(2)の技術シーズなどをもとに開発された(3)の製品・サービス等とします。ただし、特に、性能・市場性などの面で優位にあるものについては、(1)または(2)に係る技術シーズに拘りません。

(1)大学や公的研究機関が開発した技術など

(2)国、自治体、公益法人等が行う、資金面、技術面等の助成・支援などを受けて開発された技術や、中小企業創造活動促進法、中小企業経営革新支援法等の認定を受けた企業が開発した技術など

(3)既存製品・類似製品等に比して性能・市場性などの面で優位にあるものの、自助努力だけでは公的機関や企業からの受注が見込めない側面（販売実績がないことやコスト高、生産能力の限界などベンチャー企業等の製品・サービスに特有の弱み）を有する製品・サービスなどで、経済産業省所管の業種に限りません。