ホーム  > 知的財産とは  > 地域団体商標

地域団体商標

地域団体商標のイメージ図

「地域団体商標制度」の概要

 従来、地域名と商品名のみからなる商標は、商標としての識別力を有しない、特定の者の独占になじまない等の理由により、 図形と組み合わされた場合や全国的な知名度を獲得した場合を除き、商標登録を受けることはできませんでしたが、 同一の文字を使用していた場合でも、図形等が異なる場合や文字だけの使用は排除できなかったり、 知名度を獲得するまで他人による信用への便乗を排除できない、という問題がありました。
 そこで、地域名と商品名からなる商標がより早い段階で商標登録を受けられるようにすることにより、地域ブランドの育成に資するため、 平成17年の通常国会で「商標法の一部を改正する法律」が成立、平成18年4月1日より受付を開始し、地域ブランドの保護による地域経済の活性化を支援しています。

地域団体商標制度(特許庁) 「地域名」+「商品名(役務名)」のみからなる文字商標を保護
地域団体商標制度の概要
地域団体商標制度の概要 イメージ図
地域団体商標の登録要件
  1. 出願人(団体)主体要件
  2. @ 法人格を有している団体である。
    A 事業協同組合等の特別の法律により設立された団体である。
    B 設立根拠法において構成員資格者の加入の自由が保証されている。
  3. 商標の構成
  4. @ 使用している商標の構成は、「地域の名称」+「商品名(役務名)」、「地域の名称」+「商品(役務)の慣用名称」、前記二つの構成に「産地等を表示する際に付される文字として 慣用されている文字」を組み合わせたものいずれかに該当している。(地域の名称は旧名称でも可能)
  5. 地域との密接関連性、指定商品及び周知性について
  6. @ 商標中の地域の名称は、商品が生産されている地域である等、商品(役務)と地域の名称に密接な関連性がある。
    A 地域の名称との関連性において、指定商品(指定役務)は、「○○産のみかん」等地域が限定されている表示となっている。
    B 出願商標は、出願人又はその構成員により使用をされており、そのことを証明できる。
    C 出願商標が使用された商品が、例えば、近県等へ商品が流通しているなど、近県等の需要者へも出願人又はその構成員の商標として出願商標が知られたものとなっており、そのことを証明できる。
その他
  1. 出願商標全体が普通名称
  2. 慣用商標になっていない。
※周知性の判断と第三者との関係
  1. @ 出願人以外に出願商標を使用している団体がない、又は出願人の構成員ではない者が出願商標を使用している場合、当該者の使用は出願人の周知性が阻却されるほど有力なものではない。
  2. A 出願人も参加しているブランドの育成を行っている協議会が存在する場合、同協議会は出願人が商標登録を受けることを了解している。
【ポイント】
  出願人以外に使用している者はいるか、周知させたのは誰か?
1.出願人(団体)主体要件について
出願人が備えるべき主体要件(団体の適格性
出願人(団体)主体要件について イメージ図
「加入の自由」を規定する例  中小企業等協同組合法 第14条
 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。
[設立根拠法において加入の自由が示されている組合の例]
設立根拠法 法 人 格
中小企業等協同組合法事業協同組合、事業協同小組合、企業組合
中小企業団体の組織に関する法律商工組合
農業協同組合法壇農業協同組合
森林組合法森林組合、生産森林組合
2.商標の構成について
商標の構成について イメージ図
3.地域との密接関連性及び周知性について(1)
地域と商品(役務)との密接関連性
 商標中の「地域の名称」が、商品の産地であるなどの商品(役務)と密接な関連性を有する地域の名称であることが必要。
[密接関連性の例]
地域団体商標 指定商品(役務) 地域の名称と商品との密接な関連性
東京みかん農産物当該商品が生産された地域
東京ヒラメ海産物当該商品が水揚げ又は漁獲された地域
東京仏壇工芸品当該商品の主要な生産工程が行われた地域
東京温泉温泉における入浴施設の提供温泉が存在する地域
注意(地域的な限定)
 指定商品の表示は、例えば、商標中の地域の名称が商品の産地であれば「○○(地域の名称)産の○○(商品の名称)」のように、品質の誤認がないように地域的な限定を付す必要がある。
地域団体商標 指定商品
東京千代田こんにゃく東京都千代田区産のこんにゃく(商品の産地の場合)
奥多摩瓦東京都奥多摩町産の粘土を主要な原材料とする瓦(主要な原材料の場合)
3.地域との密接関連性及び周知性について(2)
出願人の使用による商標の周知性の要件
  1. @ 出願商標と同一の使用商標が、出願人またはその構成員によって商標が使用された結果、当該団体又はその構成員の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていること。
  2. →需要者の間に広く認識」とは、隣接都道府県に及ぶ程度の需要者に認識されていることが必要。
  3. A 使用されている商品(役務)と出願された指定商品(役務)が同一であることが必要。
     なお、周知性の判断は個別の指定商品(役務)ごとに判断する。
[周知性に関する判断]
商 標 指定商品
商標「東京焼」
使用商品「急須」「皿」
○「東京都で生産された急須」「東京都で生産された皿」
×「東京都で生産された陶器」
 (急須、皿以外の陶器には周知性が認められない場合)
3.地域との密接関連性及び周知性について(3)
第三者との関係について
  1. @ 出願人である組合に加入しないで出願商標を使用している者がいる場合
    • 使用している者が「組合」の場合他の組合も出願商標を使用し、出願人と共同して周知にしたと認められる場合は、 出願人は商標登録を受けることができません。他の組合と共同して出願すれば登録の可能性があります。
    • 使用している者が「組合以外」の場合
      • 使用している者が出願商標を周知にしたと認められる。
        →(出願人による周知性が認められたとしても、)使用している者の商標としても周知性が認められるので、出願人が登録を受けることは困難です。
      • 使用していることは確認できるものの、その者が出願商標を周知にしたと認められない。
        →出願人による周知性が認められれば、出願人が登録を受けることが可能です。
  2. A 出願人を含めたブランドを推進する協議会等の存在
  3.  ブランドを推進している協議会等が存在するときは、通常、協議会全体の努力によりブランドを育成する活動が行われています。他方、協議会は法人格を有しない等地域団体商標の出願人適格を満たさない場合がほとんどです。 この場合、協議会に参加している組合を出願人とするときは、協議会等の了解があることを確認することとなります。具体的には、出願人が権利を取得することについて、当該協議会等が同意している旨の書面を提出することとなります。
4.その他の要件
商標全体として商品(役務)の普通名称又は慣用商標でないこと
 全国各地において同一名称で栽培、生産されているような商品は、全体で普通名称と考えられる。
 (例)「さつまいも」「伊予柑」「伊勢海老」
その他の登録要件
 地域団体商標の固有の登録要件の他には、通常商標と同じ一般的な登録要件も満たす必要有り。
 [主な登録要件]
  • 他人の未登録の周知商標と同一・類似の商標でないこと
  • 他人の先願に係る登録商標と同一・類似の商標でないこと
地域団体商標を取得するメリット
地域団体商標を取得するメリット イメージ図
地域団体商標登録後の効果について
 地域団体商標の出願に、最も重視した理由
 地域団体商標の登録後、最も大きな効果
地域団体商標登録後の効果について イメージ図
地域団体商標が登録されてからがスタートです
 地域団体商標は権利を取得することが目的ではありません。権利を取得し、有効に活用することで、ブランドを育てていくことが重要です。そこで、登録された地域団体商標を有効に活用していただくために必要な種々の注意が必要です。 地域団体商標制度は、全国的に知られたブランドはもちろんのこと、発展段階にあるブランドを保護し、地域経済の活性化に役立てることを目的としています。 このブランドの発展をイメージ化すると下記のようになります。
地域団体商標が登録されてからがスタートです イメージ図
地域団体商標管理規程について
商標管理(ブランド管理)規定

(クリックすると拡大して表示します。)

地域団体商標をさらに詳しく知りたい方は
地域団体商標制度(特許庁)

商標権を取るまでの手続

商標権を取るための手続(特許庁)

関連ページ