ホーム  > 知的財産とは  > 特許

特許

特許のイメージ図

「特許制度」の概要

 日頃から不便に思っていることや自分の研究課題の難点となっていることについて、その問題を解決するために工夫をしたり、別の手法を考えたりと、いろいろなアイデアを思いついた経験があると思います。
 アイデアは私たちの暮らしを支えてくれるものであり、私たちが日々の生活の中で使っているさまざまな製品も人のアイデアをもとに作られています。
 アイデアが次々に生まれるとそれだけ私たちの暮らしはより便利で快適なものになっていきます。
 従って、たくさんの人が優れたアイデアを生み出すことができるためのルールが必要であり、それが発明(アイデア)を保護する特許のルールです。

特許制度とは?

 発明は、目に見えない思想=アイデアなので、家や車のような有体物のように目に見える形で誰かがそれを占有し、支配できるというものではありません。従って、法律などの社会的制度やルールにより適切に保護されなければ、発明者は自分の発明を他人に盗まれないように秘密にしておこうとするでしょう。
 しかしそれでは発明者自身もそれを有効に利用することができないばかりか、他の人が同じ物を発明しようとして同じような研究・投資をすることとなってしまいます。そこで特許制度は、こういったことが起こらないように、発明者には一定期間一定の条件のもとに「特許権」という独占排他的な権利を与えて発明の保護を図る一方、その発明を公開して利用を図ることとしています。
 また、特許権の権利期間が過ぎた後は誰でもその発明を自由に実施できるようにすることとして、新しい技術を人類共通の財産としながら技術の進歩を促し、産業の発達に寄与しようというものです(特許法第1条)。
 言い換えれば、特許制度は発明者の研究成果を保護(独占権の付与)するとともに、優れた技術知識を世の中に広く公開して、技術の進歩、産業の発達に役立たせることを目的としています。

特許法上の「発明」とは?

 特許法では「発明」を、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義しています(特許法第2条第1項)。特許法上の「発明」であるためには以下に説明する「自然法則を利用していること」、「技術的思想であること」、「創作であること」、「高度であること」が要求されます。
自然法則を利用していること
 「自然法則」とは、自然界において経験的に見いだされる科学的な法則をいいます。また、「利用」とは、一部に利用しないものがあっても、全体として利用していればよく、同一結果を反復できることをいいます。
 従って、計算方法のような人間の知能的活動によって案出された法則や、ゲームのルールなどの遊技方法のように、自然法則とは無関係の人為的な取り決め、催眠術を利用した広告方法のような心理法則、永久機関のように自然法則に反するもの、万有引力の法則のように自然法則それ自体であって自然法則を利用していないものなどは、特許法上の「発明」には該当しません。
技術的思想であること
 「技術」とは、一定の目的を達成するための具体的手段であって、実際に利用でき、知識として伝達できるものをいい、個人の熟練によって得られる技能とは異なります。
 従って、フォークボールの投球方法等の個人の技能によるものや、絵画や彫刻などの美的創作物、機械の操作方法についてのマニュアル等の単なる情報の提示は技術的思想に該当せず、特許法上の「発明」になりません。
 情報の提示が特許法上の「発明」に該当するためには、テレビ受像器用のテストパターンなどのように、技術的特徴がなければなりません。
創作であること
 「創作」とは、新しいことを創り出すこと、自明でないことをいいますので、何も創り出さない「発見」とは区別されます。
 従って、天然物の単なる発見などは、特許法上の「発明」になりませんが、天然物から人為的に分離した科学物質は、「発明」に該当します。
高度であること
 発明は、自然法則を利用した技術的創作であっても、「高度」なものでなければなりません。とはいえ、遺伝子や電子計算機のように産業に大変革をもたらすものに限られるものではありません。従来にない新しい機能を発揮するなら、改良品でも立派な特許になり得ます。
 日本では発明の定義は「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」ですが、米国では「人間が作った新規かつ有用な製品・プロセス」、欧州では「技術的なもの」とされています。
 なお、自然法則を利用した技術的思想のうち高度でないものは「考案」として実用新案権で保護されます。

特許権とは?

 特許権は、発明をした人に与えられる権利です。もっとも、発明をした人の全てに与えられるものではなく、自分の発明を特許庁に特許出願して審査を受けてパスしなければなりません。

 特許権は出願から20年間保持できる権利です。以下にその内容を紹介します。
特許権の効力
 特許権者は、業として特許発明を実施する権利を専有することができます(特許法第68条)。  従って、第三者が無断で業として特許発明の実施をしますと権利の侵害となって、権利者には「差止請求権」(特許法第100条第1項)のほか、「損害賠償請求権」、「信用回復の措置」といった民事上の保護と刑事上の保護が与えられます。
 なお、特許権は個人が事業とは無関係に実施することや、試験・研究として実施すること(特許法第69条第1項)には権利が及ばないことになっています。
 また、自己の特許が他人の特許を利用している場合(「利用発明」といいます)には、その利用している特許の権利者の承諾を得ないと、業として自己の特許を実施することはできません。
 特許法第2条第3項に、発明の「実施」についての規定がありますが、これが特許権の範囲(権利の効力が及ぶ範囲)と密接な関係があります。
特許法第2条第3項
この法律で発明について「実施とは、次に掲げる行為をいう。
  1. 物の発明にあっては、その物を生産し、使用し、譲渡し、貸し渡し若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸し渡しのための展示を含む。以下同じ。)をする行為
  2. 方法の発明にあっては、その方法を使用する行為
  3. 物を生産する方法の発明にあっては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物を使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
 特許権の効力が及ぶ範囲も、上記したそれぞれの発明の実施の範囲に限られるのです。
 具体的には、「物」の発明については、生産、使用、譲渡、貸与、輸入などに権利が及びますが、「方法」の発明については、その方法の使用のみに権利が及ぶだけです。ただし、「方法」の発明であっても、「物を生産する方法」につていは、その「方法」の使用に加えて、「物」の発明と同様にその物の使用、譲渡、貸与、輸入などにも権利が及びます。
 従って、例えば自動車のターボエンジンのような公知のエンジンを、従来よりも効率良く生産(製造)する新しい方法を発明した場合に、「物を生産する方法」として特許を取得すれば、特許権の及ばない海外(特許権は、日本国内にのみ効力を有しています)でターボエンジンを生産してから、日本国内にターボエンジンを持ち込んだり宣伝したりする場合であっても、輸入されたターボエンジンがその新しい方法で生産されていれば、これに対して特許権の効力が及ぶことになります。
特許権の利用
 特許権は特許権者の財産であり、特許権をどのように利用するかは特許権者の自由です。特許権の利用形態としては、自分だけが特許発明を実施してビジネスを有利に運ぶための利用、第三者に特許発明の実施を許諾することでお金を儲けるための利用などがあります。また、特許権自体を売買することもできます。

特許権を取るまでの手続

特許権を取るための手続(特許庁)

関連ページ