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知的財産用語集

 知的財産に関する簡単な用語集です。特許庁の用語解説(特許庁ホームページ)へのリンクもあります。

あ行
意匠権 物品(物品の部分を含む)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。
か行
開放特許 権利者が他の人に使ってもらってもいいと考えている特許のこと。
開放特許情報データベース(旧特許流通データベース) 開放特許を産業界、特に地域の中小ベンチャー企業に円滑に流通させ、その実用化を推進するため、企業や大学・公的機関等が保有する提供意思のある特許をデーターベース化し、インターネットを通じて公開したもの。
公開公報 特許を出願すると、出願から1年6か月経過した時点で、出願の内容が公報に掲載される。これを出願公開という。また、その公報を出願公開公報という。
小売等役務商標制度 小売業者又は卸売り業者(小売業者等と略)が店舗の看板、店員の制服、ショッピングカート等に使用する商標を含め、小売業者等が使用する商標をサービスマーク(役務商標)として保護する制度。
                                               
さ行
産業クラスター 各地域経済産業局が自立型地域経済実現のため、地方自治体と協働して、産学官の広域的なネットワークを形成し、地域関連施策を総合的・効果的に投入して地域において成長性のある新規分野を開拓する産業・企業を創出し、それにより新事業が次々と展開されること。
産業財産権 知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権および商標権の4つを産業財産権といい、特許庁が所管している。産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持することによって、産業の発展を図ることを目的にしている。
これらの権利は、特許庁に登録することによって、一定期間、独占的に実施できる権利となる。(概要は下図− 2を参照)
実施権 特許されている発明を実施するための権利をいう。いわゆるライセンスである。
実用新案権 実用的かつ技術的な創作であって物品の形状、構造又は組み合わせに関する考案を対象とし、その考案を独占的に実施しうる権利である。
出願審査請求 特許出願について、審査に着手してほしい旨を特許庁に請求する行為である。
商標権 商品やサービス(役務)の識別標識である商標についての権利である。
職務発明 使用者(会社)の業務範囲に入る発明であって、従業員が職務上行った発明をいう。
先願主義 同じ発明について、2以上の出願があった場合、先に出願したものに権利を付与する主義をいう。先に発明したものに権利を与える先発明主義と対比される。
                 
た行
地域ブランド 一部の地域において知られている地域発の個々の産品や商品、サービスのブランド(狭義の地域ブランド)。地域経済の振興を図り地域の活性化につなげるため、これらの地域発の個々の産品や商品・サービスのブランドのみならずそれらを含んだ地域全体をブランド化すること(広義の地域ブランド)。
地域団体商標 従来、商標登録の対象外であった「地名+商品・役務(サービス)名」といった文字のみの商標を一定の条件の下に商標登録可能とした。
知的創造サイクル 質の高い知的財産を生み出す仕組みを整え、知的財産を適切に保護し、知的財産が社会全体で活用され、再投資により更に知的財産を創造する力が生み出されてくるという流れ。
知的財産ポートフォーリオ 複数の知的財産を何らかの観点に基づいて集合体と認識して管理することを知的財産の「群管理」であるとしたとき、この管理された群が、群として管理される目的に対して最適化された状態。
知的財産信託制度 知的財産信託制度は、2004年の改正信託業法の施行よって、信託財産に無体財産権(知的財産)を含めることができるようになって登場した制度。資金調達のツールで用いられるが、知財それ自体が資金調達の機能を担うものではない。
知的財産権制度 人間の幅広い知的創造活動の成果について、その創作者に一定期間の権利保護を与えるようにしたのが知的財産権制度である。知的財産権は、様々な法律で保護されている 。(知的財産権の種類については、下図−1を参照)
知的財産検定 知財検定とは知財に関する問題を発見する能力や解決する能力、またはそれに必要とされる知識のレベルを試験によって確認し、認定するもの。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法のほか、不正競争防止法、独占禁止法、民法など、幅広い領域を出題範囲とする。
知財に関する基礎的な問題発見能力を問う2級、それぞれの分野の専門能力を問う1級に分かれている。到達度が本級に準じるレベルとして、準1級、準2級を設定。
知的財産立国 2002年に政府が決定した知的財産戦略大綱で謳われ、発明・創作を尊重するという国の方向を明らかにし、従来のものづくりに加え、技術、デザイン、ブランドや音楽など価値ある情報つくり(知的財産つくり)によって我が国の経済・社会の再活性化を図ること。
知財デバイド 日本国内における知的財産への取組の格差。大企業と中小企業、地域間などにおける知的財産への取組の格差をいう。
知的クラスター 大学等の研究シーズを産学共同研究により産業化に結びつけ、日本版シリコンバレーを形成しようとするもの
特許権 実用的かつ技術的な創作に関する発明のうち高度なものを対象とし、その発明を独占的に実施しうる権利である。
特許情報プラットフォーム(J-PlatPat) 特許庁が保有する特許情報のデータベースと検索用システムをインターネット上で無料で提供しているサイト。特許庁が明治以来発行している特許・実用新案・意匠・商標に関する公報類や、出願後の審査状況が確認できる経過情報等の産業財産権情報を、インターネットを通じて無料で提供している。
は行
プロジェクトマネージャー 主に企業や全国各都道府県の支援センター等に配置され、事業計画の策定段階から市場に製品やサービスが提供され事業が軌道に乗るまで、商品開発、販路開拓等の様々な支援を行う者。プロジェクトマネージャーは商社や金融機関、メーカー出身者や経営コンサルタントなどで、ビジネスに精通し様々なネットワークを持っている。
弁理士 特許権・商標権・意匠権等を取得するために特許庁に対して行う手続や、裁判所に対して行う手続の代理人をいう。
ま行
明細書 特許(実用新案登録)出願の際に願書に添付して提出する書面であって、権利を取得しようとする発明(考案)の内容を記載したものである。発明(考案)内容を適切に示すために、図面と併せて提出されることが多い。(実用新案の場合は図面の添付は必須である。)
ら行
リエゾン(Liaison) フランス語で「つながる、仲介、橋渡し」を意味し、産学連携の場では大学と企業の橋渡しをして共同研究のプロジェクトの構築を行い、事業につなげること等を表す。
A〜N
ADR 裁判外紛争解決(Alternative Dispute Resolution)の略。「裁判外紛争解決手続」とは、裁判によることなく、法的なトラブルを解決する方法、手段など一般を総称する言葉。例えば、仲裁、調停、あっせんなど。日本知的財産仲裁センターは、日本弁護士連合会と日本弁理士会が 共同で設立した知的財産の紛争処理等を行うADR機関。
CIPO 知的財産担当役員(Chief Intellectual Property Officer) の略。知的財産担当者の関与が研究開発部門や事業部門において十分に尊重される環境を醸成し、知的財産戦略の迅速な意思決定を促すために、各企業に設置される。
CPR Community Patent Review (コミュニティパテントレビュー)企業や大学等の研究者・技術者等からなるコミュニティが、インターネット上で、審査継続中のある特許出願に対するレビュー(最適な先行技術についての情報開示、議論等)を行い、その結果有益な先行技術であるとされた文献等を審査用資料として特許庁に提出するという民間主導の取組である。
O〜Z
PCT国際出願 特許協力条約(PCT : Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願とは、ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度。
SDI 特定情報提供サービス(Selective Dissemination of Information) の略。特定のキー(出願人名や検索式など)に基づいて、情報を定期的に検索して届けるサービス。
TLO Technology Licensing Organization(技術移転機関)の略称。1998年に制定された「大学等技術移転促進法」に則り、大学の研究者の研究成果を発掘・評価し、特許化及び企業への技術移転を行う法人。
TRIZ 発明的問題解決理論(Theory of Inventive Problem Solving)のロシア語の略。旧ソ連海軍の特許審議官アルトシュラーが膨大な特許情報を分析した結果より導き出した一連の発明の法則を纏めたもの。

関連サイト

用語解説(特許庁)