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特許料等軽減制度

特許料等軽減制度のイメージ図  審査請求料・特許料等が半額以上安くなる場合があります!

中小ベンチャー企業、小規模企業向け

 中小ベンチャー企業、小規模企業等は、産業競争力強化法に基づき、国内・国際出願に係る料金が3分の1に軽減されます。
個人事業主
【対象1】@またはAの要件を満たす個人事業主
@ 従業員※20人以下
 (商業又はサービス業は5人以下)
A 事業開始後10年未満
※解雇の予告を必要とする者(対象2も同様)
法人
【対象2】@またはAの要件を満たす法人
@ 従業員※20人以下
 (商業又はサービス業は5人以下)
A 設立後10年未満で資本金3億円以下
※大企業の子会社など支配法人のいる場合は除く


措置内容
<T.国内出願を行う場合の軽減>
審査請求料 :1/3に軽減
特許料 (1〜10年分):1/3に軽減
<U.国際出願を行う場合の軽減>
(日本語で国際出願されたものに限る)
調査手数料・送付手数料 :1/3に軽減
予備審査手数料 :1/3に軽減
<V.国際出願促進交付金※>
(日本語で国際出願されたものに限る)
国際出願手数料 :1/3に軽減
(納付した金額の2/3に相当する額を交付)
取扱手数料 :1/3に軽減
(納付した金額の2/3に相当する額を交付)


※国際出願促進交付金は、世界知的所有権機関(WIPO)に対する手数料について、手数料自体を軽減するのではなく、当該手数料の納付後に交付金として交付します(実質的な手数料負担を軽減)。
 なお、予算の上限に達した場合等は、交付を行わない可能性があります。

施行日
 本軽減措置は平成26年4月1日より施行します。
 本軽減措置は、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。

T〜Vの手続フロー 中小ベンチャー企業、小規模企業等の場合
○T・Uについては、出願審査請求書、特許料納付書、国際出願の願書、予備審査請求書を提出するのと同時に、軽減申請書と証明書類を特許庁に対して書面で提出して料金の軽減の申請を行います。
○Vについては、交付申請書と添付書類(証明書等)を特許庁に対して書面で提出してください。※
 ※Vの手続を行う際の詳細は、東北経済産業局 特許室までお問合せください。 中小ベンチャー企業、小規模企業等の場合のフロー図
中小ベンチャー企業、小規模企業を対象としたパンフレットのダウンロードはこちら(PDF:818KB)
中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について(特許庁)

研究開発型中小企業向け

 研究開発型中小企業は、産業技術力強化法及び中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき、審査請求料及び特許料(第1年分から第10年分)が2分の1(半額)に軽減されます。

個人事業主
@及びAの要件を満たす個人事業主
@ 表1の研究開発要件のいずれかを満たすこと
A 従業員数が業種により表2の人数以下
会社
@及びAの要件を満たす会社
@ 表1の研究開発要件のいずれかを満たすこと
A 従業員数が業種により表2の人数以下又は資本金の額若しくは出資の総額が表3の額以下
組合
@の要件を満たす組合※
@ 表1の研究開発要件のいずれかを満たすこと
※事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、共同組合連合会、商工組合、商工組合連合会等


表1 研究開発要件 1)〜3)のいずれか
1)試験研究費等比率が収入金額の3%超
2)以下のいずれかの認定事業等の成果に関する説明
 (事業開始から事業終了後2年以内に出願されたもの)
 ・中小企業技術革新支援制度(SBIR)の補助金等交付事業
  ( 旧新事業創出促進法による補助金等交付事業を含)
 ・承認経営革新計画における技術に関する研究開発事業
  ( 旧中小企業経営革新支援法による承認事業を含む)  
 ・認定異分野連携新事業分野開拓計画における技術に関する研究開発事業
 ・旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(旧創造法)における認定事業※
 ・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律における認定事業
3)以下のいずれかの計画に従って承継した発明
 ・承認経営革新計画
 ・認定異分野連携新事業分野開拓計画
 ・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律における認定計画
※旧創造法に基づく軽減措置については、他の認定事業等と異なる点があります。
 旧創造法に基づく軽減措置の詳細についてはお問合せください。
表2 業種毎の従業員数の要件
a 製造業、建設業、運輸業、その他(除b〜e)
 300人
b 小売業
 50人
c 卸売業、サービス業
 100人
d 旅館業
 200人
e ゴム製品製造業
 900人
表3 業種毎の資本金の額又は出資の総額の要件
a 製造業、建設業、運輸業、その他(除b,c)
 3億円
b 小売業、サービス業
 5千万円
c 卸売業
 1億円


措置内容
審査請求料 :1/2に軽減
特許料 (1〜10年分):1/2に軽減
手続フロー 研究開発型中小企業の場合
○軽減申請は、特許庁へ出願審査請求、特許料を納付する前に、東北経済産業局 特許室へ申請してください。
 ただし、出願審査請求又は特許料納付の期限が迫っている場合は、出願審査請求又は特許料納付書に「軽減申請中」の旨を記載し、軽減後の金額を納付してください。
 なお、東北経済産業局 特許室では軽減申請書のFAX等による事前審査も行っておりますのでご利用ください。
○軽減申請書及び添付書類(証明書等)は「書面(紙)」でしか提出できません(オンラインは不可)。
研究開発型中小企業の場合のフロー図
研究開発型中小企業に対する審査請求料及び特許料(第1年分から第10年分)の軽減措置について(特許庁)

公設試験研究機関向け

 公設試験研究機関は、産業技術力強化法に基づき、審査請求料・特許料(第1年分から第10年分)が2分の1(半額)に軽減されます。
対象 @〜Cの全てを満たす者
@ 地方自治体に設置された機関であること
A その機関の業務として試験研究を行っていること
B その発明が職務発明であること
C その職務発明を地方自治体が承継していること
手続フロー 公設試験研究機関の場合
 軽減申請を行う場合は、@審査請求料軽減申請書または特許料軽減申請(様式見本1)に加えて、以下の添付書類を東北経済産業局 知的財産室に提出し、 A交付された確認書の確認書番号を記載してB出願審査請求書(様式見本3)または特許料納付書を特許庁に提出することになります。 公設試験研究機関の場合のフロー図
添付書類
     
  • 要件@ 地方自治体に設置された機関であること
    • ⇒設置条例等の写し、及び機関のパンフレット等
  • 要件A その機関の業務として試験研究を行っていること
    • ⇒設置条例等の写し、及び機関のパンフレット等
  • 要件B その発明が職務発明であること
    • ⇒職務発明であることを証する書面
  • 要件C その職務発明を地方自治体が承継していること
    • ⇒その発明について地方自治体が承継したことを証する書面
      例:地方自治体の就業規則、譲渡書等
公設試験研究機関を対象とした審査請求料、特許料の軽減措置について(特許庁)

地方独立行政法人向け

 地方独立行政法人は、産業技術力強化法に基づき、審査請求料・特許料(第1年分から第10年分)が2分の1(半額)に軽減されます。
対象 @〜Cの全てを満たす者
@ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人であること
A その法人の業務として試験研究を行っていること
B その発明が職務発明であること
C その職務発明を法人が承継していること
手続フロー 地方独立行政法人の場合
 軽減申請を行う場合は、@審査請求料軽減申請書または特許料軽減申請(様式見本1)に加えて、以下の添付書類を東北経済産業局 特許室に提出し、 A交付された確認書の確認書番号を記載してB出願審査請求書(様式見本3)または特許料納付書を特許庁に提出することになります。 地方独立行政法人の場合のフロー図
添付書類
     
  • 要件@ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人であること
    • ⇒定款の写し、及び法人のパンフレット等
  • 要件A その法人の業務として試験研究を行っていること
    • ⇒定款の写し、及び法人のパンフレット等
  • 要件B その発明が職務発明であること
    • ⇒職務発明であることを証する書面
  • 要件C その職務発明を法人が承継していること
    • ⇒その発明について法人が承継したことを証する書面
      例:法人の就業規則、譲渡書等
地方独立行政法人を対象とした審査請求料、特許料の軽減措置について(特許庁)

《研究開発型中小企業向け》 試験研究開発費比率算定ツール【簡易版】

 研究開発型中小企業を対象とした研究開発要件(収入金額に対する試験研究開発費の比率が3%超)を簡単に算定することができます。
 簡易的な算定になりますので、詳細は東北経済産業局 知的財産室にお問い合わせください。

電話 022-221-4819
FAX 022-265-2349

試験研究開発費比率算定ツール

申請書作成ツール

 《研究開発型中小企業向け》《公設試験研究機関向け》《地方独立行政法人向け》の軽減制度をご利用になられる場合は、以下「関東経済産業局 軽減申請書作成コーナー」にアクセスし、申請書作成ツールから軽減申請書の作成を行ってください。
 作成した軽減申請書を「東北経済産業局 知的財産室」宛てに書面にてご提出いただくことで、実際に特許料等の軽減を受けることができます。

申請書作成ツール(関東経済産業局)

 なお、《中小ベンチャー企業・小規模企業向け》の軽減制度をご利用になられる場合は、特許庁のホームページをご確認ください。
 作成した軽減申請書等を「特許庁」宛てに書面にてご提出いただくことで、実際に特許料等の軽減を受けることができます。

特許料等の減免制度(特許庁)

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