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日本のプロパテント政策でモデルとする米国の大学は、ＴＬＯ（技術移転促進機構）のみならず地域社会を構成する市民、企業、行政が各々の視点で大学の機能に注目し支援を行い、地域全体として新規事業の創出、ビジネス基盤の整備等がすすんでおり、これにより、大学の研究成果が既存企業で製品化等に利用されるのみならず新規企業の設立の原動力となってい
ます。
技術開発が高度化、複雑化する中、研究開発のコスト及びリスクが増加し、一企業で事業に必要な研究開発をすべて行うことは実質的に不可能になってきています。大企業においてさえも研究開発の一部を外部から導入する必要性を認めています。企業は研究開発費が増大するにつれ、早期に研究開発費を回収する必要に迫られています。一方、大学や研究機関の研究成果は社会に還元していかなければなりません。技術移転によって得られるライセンス収入は大学等に還元され、新しい研究開発の費用に充当されます。
今後の経営戦略として、新規市場を開拓し付加価値の高い製品やサービスを提供していくためには、知的財産の活用が重要となってきます。
| 名 称 | 機 能 ・ 役 割 | 所属機関・団体 |
| ＴＬＯ等 | 東北大学等の地域大学の技術移転機構。 ならびに大学の研究成果を権利化し、活用するための部門。 | ㈱東北テクノアーチ |
| 東北大学産学連携推進本部知的財産部 | ||
| 産学連携 センター |
企業等産業界との連携・協力の窓口として、大学等に研究協力課、共同研究センター等を設置しています。産学連携に関しては、研究協力担当課や共同研究センター
等にお問い合わせください。
|
弘前大学・地域共同研究センター |
| 岩手大学・地域連携推進センター | ||
| 宮城高専・地域共同テクノセンター | ||
| 東北大学・未来科学技術共同研究センター | ||
| 秋田大学・産学連携推進機構 | ||
| 山形大学・国際事業化研究センター | ||
| 会津大学・産学イノベーションセンター | ||
| 福島大学・地域創造支援センター |
（独） 工業所有権情報・研修館のホームページでは、開放特許・特許流通成功事例等についても掲載しています。
インターネット上で、企業、大学、研究機関等の開放特許を一括して検索できる公的開放特許データベースサービスです。平成１８年度末で約５万８千件（うち、大学・研究機関は２万４千件）の開放特許が登録されています。開放特許情報データベース（開放特許情報ＤＢ）への登録や検索はすべて無料です。
【アイディアデータベース】
＝> 開放特許情報データベースに登録されているライセンス情報（開放特許）の内容をわかりやすくしたデータ ベース・サービスです。
＝> 「開放特許で何ができるか」「どの分野で活用できるか」など、事業化の可能性を易しく解説し、開放特許活用のためのヒントを提供します。
【開放特許情報ＤＢの便利サービス】
＝> 自社のＨＰ上で自社の開放特許の紹介ができます（バーチャルＤＢ機能）。
＝> ＳＤＩ機能により、毎週新規に登録あるいは更新されるライセンス情報に対し、あらかじめ登録しておいた検索式で検索を行い、その結果をメールにて連絡します。
開放特許情報データベースに登録されている開放特許の中から事業化ポテンシャルの高いと思われる案件を選んで、新製品・新事業のアイディアを付加して提供しています。（独）工業所有権情報・研修館のホームページでも公開しており、技術シーズの導入や提供の一つのヒントとしてご活用いただけます。
知的財産権取引ビジネスを振興するために、知的財産権取引を行う業者から提供していただいたサービス内容等の情報を蓄積し、（独）工業所有権情報・研修館のホームページ上において紹介しています。
技術テーマごとに特許情報を分析し、技術の成熟度、技術開発課題に関する解決手段の動向等を、具体的かつビジュアル化したパテントマップです。異業種分野への進出や新たな事業展開の検討に際して、更には当該分野の技術シーズや特許保有企業発掘の参考書として活用できます。
従来型の経営資源である人・物・金・情報を活用して利益を確保する手法に加え、産業財産権を最大限に活用して利益を確保する手法について熟知することは、今や経営者にとって必須の事項といえます。産業財産権の取得は、利益を確保するための手段であって目的ではなく、取得後どのように活用して利益を確保するかを、研究開発時や出願時などのあらゆる節目で十分に考えておくことが重要です。
産業財産権の利用形態の一つとして、産業財産権の独占的排他権を活用して自社製品の製造販売を有利に行う、いわゆる独占的自己実施があります。また、売却・譲渡等により他社に産業財産権を与えてしまう場合や、ライセンスにより産業財産権の実施を許諾する場合があります。（特許権者以外の者が特許発明を実施する権利を実施権といいます。）これら様々な産業財産権の利用形態を、企業経営に沿って適切な形で選択することが重要です。
一般的に、特許権は安定した権利であるものの、発明の内容が世界中に公開され模倣を受けやすいこと、権利期間が一定であること、権利が必要な国すべてにおいて権利取得と維持を要するために多額の費用を要することなどが挙げられます。
またノウハウは、成立に特段の費用や手続きが不要であり、秘密に管理している限り保護期間の定めがありませんが、他社が偶然同一の発明をした場合には権利主張ができず、また他社の特許化によって自社の実施に一定の制限を受けることがあります（先使用の範囲内に限られ、改良行為等ができなくなる可能性があります）。
このように、特許とノウハウ管理には一長一短があるので、発明を保護するに当たっては、その内容・性質・将来性・費用等を勘案してケースバイケースで判断する必要があります。
