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(独)日本貿易振興機構 仙台貿易情報センター
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| 支 援 |
○セミナー・講演会等の開催
海外模倣対策ハンドブックやセミナー・講演会を通じて,海外での模倣品・海賊版対策に役立つ情報を提供します。
○知的財産関連相談
海外での知的財産保護についての相談に応じます。
○海外での知的財産権侵害状況調査
海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業者の皆様に対し,模倣品・海賊版の製造元や流通経路を特定し,市場での販売状況等の情報を提供します
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| 問い合わせ先 |
名 称 |
(独)日本貿易振興機構 仙台貿易情報センター
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| 住 所 |
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1
仙台第一生命タワービルディング18階
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| 電 話 |
022-223-7484
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| FAX |
022-262-6230
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| メール |
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| URL |
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(独)中小企業基盤整備機構東北支部 |
| 支 援 |
○知的財産権に関する無料相談
特許等、知的財産権に関すること全般について、弁理士等の専門家がご相談に応じます(予約制)。
○専門家による経営・技術相談、情報提供
窓口相談・出張相談・メールによる相談などにより、創業・新事業開拓・経営向上・知的財産などの知的資産を活用した経営の指導など様々な経営課題について無料でご相談頂けます。
○専門家継続派遣事業(有料)
知的財産(特許等)、経営、技術、財務、法務の専門家を中小企業へ継続的に派遣し、中小企業の経営課題、発展段階に応じたタイムリーなアドバイスを行います。
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費 用
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謝金日当の1/3(16,700円)負担。残額の2/3は国負担。
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派遣人材
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弁理士、中小企業診断士、技術士等
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URL
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派遣期間
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1年以内、月2回程度
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○各種セミナー等の開催
各種セミナーなどを開催します。
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| 問い合わせ先 |
名 称 |
(独)中小企業基盤整備機構東北支部 |
| 住 所 |
〒989-3126 仙台市青葉区落合4-2-5
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| 電 話 |
022-302-8602
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| FAX |
022-392-8813
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| メール |
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| URL |
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| 名 称 |
または、東北サテライト |
| 住 所 |
〒980-0811 仙台市青葉区一番町4-7-17 小田急仙台ビル3F
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| 電 話 |
022-716-1751
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| FAX |
022-716-1752
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| メール |
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| URL |
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東経連ビジネスセンター |
| 支 援 |
マーケティング、知的財産、セールス、ファイナンスの分野のハイレベルな専門家がチームを組んで、技術力の高い中堅中小ベンチャー企業の新製品・新商品・新サービスの事業化を戦略的かつ実践的な支援をします。(原則1年間)
次世代技術の開発に向けて、企業と大学等研究者とのコーディネートや、新事業開発・アライアンス助成金を交付します。自動車完成メーカーをはじめ進出企業と地元企業とのアライアンスを支援します。
○グローバル・ビジネス支援事業
中国経済の成長の中枢である華東地域の江蘇省無錫市を中心に、東北地域の企業の海外での販路拡大や現地企業との提携等を支援します。
○ビジネス講座
企業や金融機関の幹部や幹部候補生を対象に、当センターの中小企業支援の現場の経験等を活かし、新事業における様々な課題の対応策を解説します。
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| 問い合わせ先 |
名 称 |
東経連ビジネスセンター |
| 住 所 |
〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-9-10 セントレ東北11階 |
| 電 話 |
022-225-8561 |
| FAX |
022-262-7055 |
| メール |
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| URL |
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日本弁理士会東北支部 |
| 支 援 |
○特許相談
毎週火曜日に無料相談を行っております。相談は午後1時から4時の間で、弁理士が対応致します(予約制)。
○新弁理士検索システム「弁理士ナビ」
弁理士名、事務所所在地、専門の技術分野などの項目から弁理士を検索するためのシステムをホームページ上で提供中です。
○各種支援活動
知的財産支援センターを通じて、各種の支援活動を展開中です。
弁理士派遣事業
小中高などの教育機関、商工会議所、中小企業支援団体などに、弁理士を講師、アドバイザー、相談員等として派遣しています。
情報提供事業
知的財産に関する有益な情報をホームページで提供しています。
特許出願等の支援事業
特許出願を行うために必要な手続費用についての支援制度(出願費用の給付又は貸与)を設けています。
一斉無料相談会
弁理士の日(7月1日)には、全国一斉無料相談会を開催しています。
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| 弁理士とは |
弁理士(国家資格)とは、技術上のアイデア(発明・考案)、物品のデザイン(意匠)、商品・サービスに付される識別標識(商標)を強い権利に育て上げるためのパートナーです。
産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)を取得する手続は皆様ご自身でも行うことができますが、適切な権利化には専門知識を必要としますので、弁理士に依頼することをお勧めします。
弁理士は、皆様の権利活用も強力にサポートします。詳細はホームページをご覧頂くか、お問い合わせ下さい。
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| 問い合わせ先 |
名 称 |
日本弁理士会東北支部 |
| 住 所 |
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-4-18
太陽生命仙台本町ビル5階
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| 電 話 |
022-215-5477 |
| FAX |
022-215-5478 |
| メール |
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| URL |
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弁護士知財ネット東北地域会 |
| 支 援 |
○弁護士知財ネット
弁護士知財ネットは、地域に密着した知的財産関連の司法サービスの拡充を目指し、日本弁護士連合会の支援のもとに誕生した全国規模のネットワークです。
全国各地の会員弁護士が、知的財産権に関する法律問題についての相談から訴訟を含む紛争解決までの依頼を受けます(有料)。
全国8つの地域会の窓口弁護士を通じて、地域ニーズにあった弁護士をご紹介しますので、お問い合わせ下さい。
○弁護士のワンストップサービス
弁護士は総合的リーガルアドバイザーとして、弁理士、税理士、公認会計士等、様々な専門家との連携によるワンストップサービスを提供致します。
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| 問い合わせ先 |
名 称 |
石井慎也法律事務所
(東北地域会お問い合わせ窓口)
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| 住 所 |
〒980-0811 仙台市青葉区一番町1-17-24高裁前ビル8階
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| 電 話 |
022-264-3016
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| FAX |
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| メール |
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| URL |
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東北経済産業局特許室 |
| 支 援 |
○産業財産権に関する無料相談
出願や登録のための手続、出願手数料の減免制度や早期審査制度等の利用等について、常駐の相談員が無料でご相談に応じます(電話による相談可)
。
○産業財産権イベントの開催
知的財産権制度説明会、知的財産権セミナーの開催、発明の日フェア等のイベントの開催をしています。最新の情報はホームページに掲載しますので、ご覧下さい。
○各種調査報告書の閲覧
特許庁等がとりまとめた各種調査報告書(年次報告書、特許活用事例集、技術分野別特許マップ等)を自由に閲覧でき、今後の事業展開の参考にすることができます。また、産業財産権普及ビデオの貸し出しをしております。
○特許等原簿の認証謄本の交付
特許・実用新案・意匠・商標原簿の認証謄本の交付を受けることができます。
○TV面接室の利用
特許室にあるTV面接室を利用することにより、特許庁に出向くことなく、審査官との面接審査に臨むことができます。
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| 創造支援 |
○創業支援・技術開発支援
東北経済産業局では、創業や技術開発等にチャレンジしようとする皆様の活動を支援する施策・機関を取りまとめた「創業・ベンチャー支援・技術開発支援施策ガイド」を作成し、無料で配布しております。
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| 問い合わせ先 |
名 称 |
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| 住 所 |
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-4-18
太陽生命仙台本町ビル7階
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| 受付時間 |
月曜〜金曜日(祝祭日・年末年始を除く)9:00〜12:00、13:00〜17:00
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| 電 話 |
022-223-9730
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| FAX |
022-262-5906
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| メール |
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| URL |
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その他の知的財産支援機関 |
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(著作権法)
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保護対象 |
著作権や著作隣接権は、著作物の創作や実演等を行った時点で発生する権利です。特許権等の産業財産権とは異なり、出願手続や登録手続を要することなく与えられる権利です。
著作権は、小説、講演、音楽、美術、映画、コンピュータプログラム等の創作者に与えられます。著作隣接権は、著作物を伝達する者(実演家、レコード製作者、放送等事業者)に与えられます。
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| 支 援 |
○著作権に関する無料相談
専門相談員が電話または面接で、著作権に関するご相談に無料で応じます。ただし、紛争がある、または紛争が生じる可能性のある具体的事案には応じられません。
著作権テレホンガイド
相談日 平日(当センターの休業日を除く)
時間 10:00〜12:00 13:00〜16:00
著作権面接相談
相談日 毎月第2および第4木曜日(当センターの休業日を除く)
時間 11:00〜12:00 13:00〜16:00(一件につき約40分)
面接場所は下記の通り。面接相談には電話による事前予約が必要です。
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| 問い合わせ先 |
名 称 |
社団法人著作権情報センター
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| 住 所 |
〒163-1411 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー11階
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| 電 話 |
03-5353-6921
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| FAX |
03-5353-6920
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| メール |
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| URL |
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(不正競争防止法)
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保護対象 |
特許出願をしなかった技術上のノウハウや、意匠登録出願しなかった物品の形態や、商標登録出願をしなかった著名な識別標識等は、不正競争防止法により保護される場合があります。
その他、コピーガードキャンセラーや衛星放送の無許諾受信デコーダの販売、商品や広告に誤認させるような表示をする行為、競争関係にある他人の信用を害する虚偽情報を広める行為等が不正競争防止法により禁止されています。
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| 支 援 |
不正競争防止法の解釈のほか、営業秘密管理指針、技術流出防止指針についてのご相談に応じます。
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| 問い合わせ先 |
名 称 |
経済産業省経済産業政策局知的財産政策室
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| 住 所 |
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
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| 電 話 |
03-3501-3752
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| FAX |
03-3501-3580
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| メール |
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| URL |
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