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☆知的財産権制度にはさまざまな支援施策があります。☆
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知 的 財 産 権 支 援 施 策 | 支援窓口等 |
| 審査請求料・特許料の減免措置 | 特許庁 | |
| 早期審査・優先審査・面接審査等 | 特許庁 | |
| 産業財産権専門官による支援 | 特許庁 | |
| 特許相談（弁理士） | 日本弁理士会 | |
| 説明会・セミナー・相談会等 | 各機関 | |
| 模倣品への対応 | 特許庁 | |
| 新事業育成資金 | 日本政策金融公庫 |
詳しくは特許庁ホームページ「特許行政サービスメニュー」をご覧下さい。
資力に乏しい個人・法人、研究開発型中小企業、大学等及び大学等の研究者等を対象に、特許料、審査請求料の減免措置があります。
当制度の詳細については、特許庁のホームページ掲載場所へリンクをします。
「特許料金等の減免措置一覧」
特許出願の中には、様々な事情で権利化を急いでいるものがあります。こうした出願人のニーズに対応するため、特許庁では優先的に審査を行う制度を設けています。出願人が実施している発明や外国にも出願している発明等は早期審査制度を、第三者により自分の発明が実施されている場合は優先審査制度を利用すれば、早期に審査が行われます。
出願人が早期の権利化を望む場合には、早期審査・優先審査制度の利用を検討しましょう。
当制度の詳細については、特許庁のホームページ掲載場所へリンクをします。
「審査・審判
の取り組み」
特許庁では、中小企業に対する総合的な知的財産支援の専門家として、平成１７年４月「産業財産権専門官」を設置し、地域・中小企業等への知的財産権制度及び各種支援策について普及、相談を行い、知的財産に関わる地域・中小企業や人材の育成を図っています。
産業財産権専門官の派遣にかかる旅費、謝金等は一切不要ですのでお気軽にご利用ください。
《産業財産権専門官による具体的な中小企業等への支援の内容》
| 【中小企業への個別訪問】 中小企業における知的財産関連支援策の活用促進を図るため、該当支援策の活用を考えている中小企業に対して、要請に応じ、産業財産権専門官が可能な限り個別訪問し、支援内容や手続き等について紹介いたします。 |
| 【講師派遣】 中小企業等の経営者等が集まる勉強会・研究会又は中小企業等において開催される相当規模な社員研修等で、知的財産権制度・関連支援等に関する講師の派遣を希望される場合は、可能な限り産業財産権専門官を講師として派遣いたします。 官公庁、商工会議所、商工会、産業支援機関、各種工業会等（以下「関係機関」という。）が主催する中 小企業等向けの知的財産に関する各種セミナーや、関係機関の職員・指導員向けの知的財産に関する研修等に講師の派遣を希望される場合は、可能な限り産業財産権専門官を講師として派遣いたします。 ＊なお、自治体職員や地方公共団体職員の自主研修にも同様の条件でご利用いただけます。 |
| 【展示会出展】 中小企業等が多数参加する展示会等において、知的財産関連支援策の紹介・説明をいたします（地方で開催される展示会等について、当該関係機関からの出展要請があれば可能な限り対応いたします。）。 |
知的財産に関するセミナー、関連支援策の活用方法等に関する講師等の派遣及び展示会の出展を希望される場合は、以下の東北経済産業局特許室へご相談下さい。
（連絡先）
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
〒980-0014 仙台市青葉区本町3-4-18 太陽生命仙台本町ビル７階
電 話： 022-223-9730 ＦＡＸ：022-262-5906
メール： tohokutokkyoshitsuichi＠jpo.go.jp （注、＠→@)
産業財産権専門官について、詳しくは特許庁HPをご覧ください。
◇特許相談（弁理士）◇
産業財産権の取得や活用あるいはトラブルの際に、専門的知識により的確なアドバイスをしてくれるのが、弁理士です。特許庁への特許、実用新案、意匠、商標等に関する手続き代理等を行う国家資格者です。平成１８年３月現在、全国で役６，７００人の弁理士が登録されています。
弁理士は、研究開発（創造活動支援）、権利取得段階（創造した成果物を産業財産権として権利化）、権利活用段階（取得した権利の活用）の、いわゆる「知的創造サイクル」の各々のフェーズで活用できます。
日本弁理士会のホームページ上に住所、専門分野、技術分野などからニーズに見合った適切な弁理士を選択できるよう「弁理士リスト検索システム（弁理士ナビ）」を提供しており、本システムと特許事務所のホームページをリンクさせて います。
特許庁では、知的財産権利制度の普及を図るため、企業の担当者、大学の研究者及び専門家などを対象とした対象者別説明会やセミナーの開催、また出願のための相談会等を開催しています。
地域の具体的な説明会、セミナー、相談会等につきましては、本ホームページの《メニューガイド》の「イベント」をご覧下さい。
アジア地域を中心とした日系企業の模倣品による被害は深刻です。このため、特許庁では、権利行使に関する各国制度の情報提供及びアドバイス、国内取締機関の紹介など、企業や個人の方からの模倣品（産業財産権侵害）問題に関する個別相談に対応しています。
模倣品（産業財産権侵害）でお困りの方は、特許庁ＨＰ「模倣品対策」のペ−ジお読み下さい。
◇新事業育成資金（株式会社日本政策金融公庫：旧中小企業金融公庫）◇
日本政策金融公庫では、ベンチャー企業など新規性・成長性の高い事業を支援するための貸付制度として「新事業育成資金」を設けています。「新事業育成資金」では、目利き能力を活かして新事業の成否を見極めるとともに、コンサルティング機能を発揮して、創業間もないベンチャー企業から第二創業に取り組む中小企業まで幅広く対象としています。
また、平成１７年４月から、他の企業において活用されていない知的財産権（特許権、実用新案権等）を活用した新規事業への取組みを支援する制度（知財活用支援関連）の取り扱いを開始しています。
詳しくは(株)日本政策金融公庫の窓口又は相談センターにお問い合わせください。
| 営業区域 | 店 舗 名 | 所 在 地 | 電 話 |
| 青森県 | 青森支店 | 〒030-0861 青森市長島１−４−２ |
017-734-2511 |
| 岩手県 | 盛岡支店 | 〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通２−９−１ （マリオス１５階） |
019-623-6125 |
| 宮城県 | 仙台支店 | 〒980-8453 仙台市青葉区中央１−６−３５ （東京建物仙台ビル１０階） |
022-223-8141 |
| 秋田県 | 秋田支店 | 〒010-0001 秋田市中通２−３−８ （秋田アトリオンビル１０階） |
018-832-5511 |
| 山形県 | 山形支店 | 〒990-0031 山形市七日町３−１−９ （山形商工会議所会館４階） |
023-641-7941 |
| 福島県 | 福島支店 | 〒960-8031 福島市栄町６−６ （NBFユニックスビル６階） |
024-522-9241 |
| 東 京 | 相談センター | 0120-154-505 |
中小企業庁より、知的財産を活用するためのノウハウや問題解決の支援、経営の中核となる知的財産戦略に関する支援をおこなうための冊子、「知的財産活用のノウハウ」が発刊されました。
