経済産業省東北経済産業局(Tohoku Bureau of Economy, Trade and Industry)

東北地域知財戦略本部
Tohoku Intellectual Property Strategic Program Promotion Network

  《メニューガイド》


各県内の知財関連イベント紹介


知財セミナー・研修の種類


東北の知的財産支援ガイド


知財の様々な支援施策


知財で困ったら是非クリック


知財で経営基盤強化


知財の積極的な活用支援


わからない用語があった ら


産業財産権のよくある質問


メールマガジンお申し込み先

《リンク先》




















☆各々のサービス提供内容に応じて、以下の無料相談窓口にご相談下さい☆

相 談 内 容 相 談 窓 口
産業財産権等全般 東北経済産業局特許室
出願手続き等 (独)工業所有権情報・研修館
知的財産等全般 知財総合支援窓口
特許情報等提供 知的所有権センター
産業財産権等全般、電子出願等 (社)発明協会
権利化・出願手続き等 日本弁理士会
経営・技術相談 (独)中小企業基盤整備機構
企業経営全般 各県等中小企業支援センター
農林水産分野の知的財産相談 東北農政局 企画調整室

 特許室では専門スタッフが出願から登録までの基本事項や具体的な出願方法をはじめとして次のサービスを提供しています。

 ・産業財産権に関する出願・登録手続きの相談
 ・産業財産権関連書籍の閲覧
 ・特許原簿の認証謄本交付
 ・研究開発型中小企業に対する特許関係料減免申請の受付
 ・TV会議システムを利用した面接審査
 ・出願から登録までの支援制度の紹介
 ・各種知的財産権関連のセミナーや説明会の開催。

 受付は面談、電話、FAX、メール、郵便ででき、月曜日〜金曜日の9時〜17時までです。
 電話 : 022−223−9730
 FAX : 022−262−5906
 メール: PAY200@jpo.go.jp
 住所 : 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-4-18 太陽生命仙台本町ビル7F
 URL :  東北経済産業局 特許室

 特許庁庁舎2階に相談窓口を常設し、産業財産権取得のための出願手続きなど産業財産権に関する一般的な相談に応じています。窓口での相談業務のみならず、電話、FAX,メール、封書でも受け付けています。
 また、出願書類等の様式を無料ダウンロード、一般的な相談事項に対するQ&A等をホームページ上でご覧いただくことができます。

相談窓口
出願書類等の様式を無料ダウンロード

 東北地域の中小企業等に対する知的財産支援は、利用する中小企業等からは「適切な窓口がわかりづらい」、「知的財産は専門性が高く相談に行きにくい」といった声があります。こうした声を踏まえ、中小企業等が企業経営の中でノウハウも含めた知的財産活動を円滑にできる体制を整備、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行うとともに、知的財産を活用していない中小企業等の知的財産マインドの発掘を行うため、東北6県ごとに窓口として「知財総合支援窓口」を設置、専門の人材を配置することとし、中小企業等が抱える知的財産権に関する悩みや課題をワンストップで解決できる支援を行うことによって、より多くの中小企業等の知的財産活用(知的財産の重要性への”気づき”も含む)・事業化促進につなげ、地域の活性化、ひいては我が国産業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。

 東北6県ごとに“知財総合支援窓口”としてワンストップサービスを提供する窓口を設置し対応する人材を配置して知的財産に関する支援を行います。主な内容は以下のとおりです。

・東北6県ごとに中小企業等にとって利便性が高い場所に窓口を設置

・窓口に支援担当者を配置して中小企業等の知的財産に関する悩みや課題をその場
 で解決支援
 (知的財産権制度の説明や電子出願用端末を設置して電子出願を含めた出願等の
  手続支援、知的財産に関する各種支援施策の紹介・説明なども行います。)

・高度な専門性を必要とする内容は専門家を活用して支援担当者と共同して解決支援

・知的財産を有効に活用していない中小企業等を発掘してより多くの中小企業等の
 知的財産活用を促進

 東北6県ごとに設置する知財総合支援窓口は以下の一覧の通りです。
 知財総合支援窓口の詳細につきましては、知財総合支援窓口WEB「知財ポータル」をご参照ください。

 また、全国共通お問い合わせ先として、ナビダイヤル「0570−082100」を設置しております。こちらにお電話いただければ、お近くの知財総合支援窓口につながりますので、ご利用ください。

 〔ナビダイヤル留意点〕
 ・ 回線がつながると「…秒おいくらです」というアナウンスが流れます。
 ・ お近くの知財総合支援窓口までの通話料は発信者側の負担となります。
 ※一部のIP電話、携帯電話、PHS、自動車電話、列車公衆電話、船舶電話からはご利用になれません。ご注意ください。

 

都道府県 窓口設置場所(機関等名称) 住所 連絡先
青森県 一般社団法人青森県発明協会 〒030−8570
 青森県青森市長島1−1−1 
 県庁北棟1階
 青森県知的財産支援センター内
017−762−7351
岩手県 一般社団法人岩手県発明協会 〒020−0852
 岩手県盛岡市飯岡新田3−35−2
 (地独)岩手県工業技術センター内
019−656−4114
宮城県 一般社団法人宮城県発明協会
〒981−3206
 宮城県仙台市泉区明通2丁目2番地
 宮城県産業技術総合センター内
022−779−6990
秋田県 財団法人
あきた企業活性化センター
〒010−8572
 秋田県秋田市山王3−1−1
 秋田県庁第2庁舎2階
018−860−5614
山形県 一般社団法人山形県発明協会
〒990−2473
 山形県山形市松栄2−2−1
 山形県高度技術研究開発センター内
023−647−8130
福島県 一般社団法人福島県発明協会
〒963−0215
 福島県郡山市待池台1−12
 福島県ハイテクプラザ3階
024−963−0242

 その他全国都道府県の知財総合支援窓口の設置場所に関しては、特許庁のHPをご覧ください。

 

 知的所有権センターは、地域の産業実態に即して的確な特許情報を効率的かつ積極的に提供していく地域の中核機関として、特許情報の閲覧や活用方法等の指導・相談を行っています。

 ・特許情報の閲覧
  特許庁が発行した特許等公報、特許電子図書館(IPDL)において提供する情報の閲覧
 ・特許情報の利用等に関する指導・相談
  特許等公報・特許電子図書館等の特許情報の活用支援や相談、情報検索の手法等の指導・説明会等

 山形県知的所有権センター
 

 (社)発明協会は、発明の奨励並びに産業財産権制度の普及啓発及び利用の促進を主たる事業として設立された法人で、全国都道府県に設立されています。説明会の実施や産業財産権に関する各種相談会等を実施しています。
   

 (一社)青森県発明協会
 (一社)岩手県発明協会
 (一社)宮城県発明協会
 秋田県発明協会
 (一社)山形県発明協会
 (一社)福島県発明協会

 (社)発明協会

 技術上のアイディア(特許、実用新案)、商品のデザイン(意匠)からネーミング(商標)に関する権利化の相談や手続きの代理、紛争の仲裁代理、裁判所への提訴の他、知財の売買や実施許諾契約の仲介、水際取締りの代理を努めることのできる弁理士の加盟する唯一の法人です。
 知的財産法について研究し、弁理士の研鑽を図り、知的財産の適切な運用に貢献しており、次のサービスを提供しています。

 ・相談会や後援会・講習会の開催
 ・知財に関する情報提供
 ・特許出願援助制度(出願費用の給付又は貸与)

 日本弁理士会
 日本弁理士会東北支部
 知的財産支援センター

ページの先頭に戻る>>

 中小企業者の皆様と地域経済をトータルにサポートすることを目的に、全国9箇所に支部を設置し、現場に密着した支援サービスを提供しています。2000名を越える外部専門人材を活用し、経済産業局、自治体、金融機関、大学等と連携して、知財を始め中小企業者の皆様が抱える様々な経営課題に対して総合的かつ継続的な支援サービスを提供することができます。相談は原則予約制です。

 ・窓口相談(無料)
  専門家による経営・技術相談、情報提供
 ・各種セミナー・ビジネス塾等の開催(無料)
 ・専門家の派遣による問題解決・成長支援(有料)

 電子相談専用サイト
 独)中小企業基盤整備機構東北支部

  電 話 : 022−302−8602
  FAX  : 022−392−8813
  住 所 : 〒989-3126 仙台市青葉区落合4-2-5

併せて、中小企業庁ホームページ『経営サポート「知的財産支援」』もご覧ください。

 各県等における中小企業支援の中核機関として、施策情報等の最新提供や中小企業の経営に関する様々な相談に、専門家が対応します。

 ・経営、技術等の企業経営全般に関する窓口相談
 ・国や県の施策情報等の提供
 ・生産、販売、商品開発等の様々な分野の専門家派遣(有料)
 ・研修・セミナー開催事業(研修・セミナーの内容によっては有料)

 (財)21あおもり産業総合支援センター
 (財)いわて産業振興センター
 (財)みやぎ産業振興機構
 (財)あきた企業活性化センター
 (財)山形県企業振興公社新事業支援センター
 (財)福島県産業振興センター
 (財)仙台市産業振興事業団

 農林水産省では、平成18年2月に農林水産省知的財産戦略本部を設置し、農林水産分野の知的財産に関する課題や対応方策について総合的に検討をし、平成19年3月に農林水産省の知的財産に関する総合的な戦略として、「農林水産省知的財産戦略」を策定しました。
 農林水産業の現場や地域において、本戦略に基づく施策の円滑な推進と知的財産に係る知識の普及・意識啓発の促進、知的財産の活用を目指し、関係省庁(東北経済産業局)と連携を図った知的財産に関する相談窓口を、設置しました。
 東北農政局のホームページ内、「知的財産・地域ブランド」のページで「農林水産の知的財産、地域ブランド」の情報を提供しています。

【お問い合わせ先】
 知的財産総合相談窓口
 東北農政局 企画調整室 TEL: 022-263-1111(内線4080・4059)

ページの先頭に戻る>>