Step1 中小企業ものづくり高度化法の認定申請

提出先 主たる研究開発等の実施場所を管轄する経済産業局
※ 東北経済産業局:青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島県の各県
提出時期 随時提出可能です。
※ サポイン事業公募期間の場合、認定申請と同時にサポイン事業への応募も可能です。
必要書類 認定申請に関する手続の方法はこちらをご覧ください。
記載要領 [PDF]
※ 認定申請書の記載例もご覧になれます。

1.認定申請書(研究開発計画の内容を記載)
・新規認定申請の様式ダウンロードはこちら
[PDF] [Word]
・変更認定申請の様式ダウンロードはこちら
[PDF] [Word]

2.中小企業者(法人の場合に限る)の定款
3.中小企業者の最近2期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書
(3がない場合は最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)
※ 上記 1.~3.を保存した電子媒体(CD-R)等の提出も必要

Step2 サポイン事業の事業提案

提案書の作成・提出にあたって

応募対象者 事業管理機関(補助金申請者)、研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体(法認定企業を含む必要があります。)
提出先 主たる研究開発等の実施場所を管轄する経済産業局
※ 東北経済産業局:青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島県の各県
提出時期 (平成26年度の公募期間)平成26年4月10日(木)~6月12日(木)
※ 平成26年度公募のページ (26年度の公募は終了しました)
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/topics/140410.html
必要書類 1.提案書
・平成26年度の様式ダウンロードは こちら
※ 以下の様式がZIP形式で圧縮されています。
・提案様式(様式3-4以外)
・様式3-4
・提案データ入力票
(注)提案書類のうち、提案書補足資料及び決算報告の様式はありません。

2.最近1年間の決算報告書(賃借対照表、損益計算書など)
(2.がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)など
※ 上記1.及び2.を保存した電子媒体(CD-R)等の提出も必要です。

サポイン事業のスキーム
~補助事業期間と補助金額等~

補助事業期間 2年度又は3年度
補助金額 補助事業あたり 初年度4,500万円以下
補助率 大学・公設試等の補助対象経費:定額(10/10)
上記以外の補助対象経費:2/3以内
本事業における2年度目以降は、原則として次のとおり補助金額の交付申請を行うことができます。
2年度目:初年度の補助金交付決定額の2/3以内
3年度目:初年度の補助金交付決定額の1/2以内
※ 補助金額については、予算等の都合により今後変更する場合もあります。
※ 詳細については、公募要領でご確認ください。
  • 経済産業省
  • 中小企業庁
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構
  • eEXPO