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平成22年度 随意契約状況 委託契約

平成22年4月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職の役員の数
(人)
備考
平成22年度産業技術人材育成支援事業{産学人材育成パートナーシップ事業(産学連携を担う創造型IT・エレクトロニクス人材育成体系の形成)} 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 株式会社 仙台ソフトウェアセンター 仙台市宮城野区榴岡五丁目12−55 本事業は、人材育成に関する新たな社会システムの構築・実現に資することを目的とし、産学が協同して人材育成プログラ ムの開発・実証を行うものである。事業の実施にあたっては、初年度に人材育成プログラムの作成を手がけ、2年度目以降に実証講義の実施等を踏まえた自立展 開に向けた運営・体制基盤の構築を図ること等が必要であるため、20年度からの3年継続とする。以上のことから、競争を許さないため、会計法第29条の3 第4項に基づく随意契約を行う。 13,998,568 13,998,568 100. -
平成22年度産業技術人材育成支援事業委託費(工業高校等実践教育導入事業(山形県ものづくり産業担い手育成プロジェクト事業)) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 山形県中小企業団体中央会 山形県山形市城南町一丁目1番1号 本事業は、地域産業界と工業高校の連携によるものづくり人材育成の仕組み構築を目的とし、地域の産業界・工業高校・行 政等が協力して教育プログラムを開発・実証を行うものである。事業の実施にあたっては、工業高校において実践的な教育カリキュラムの作成とともに地域産業 界の協力体制の構築を図ること等が必要であるため、20年度からの3年継続とする。以上のことから、競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に基づ く随意契約を行う。 12,500,000 12,500,000 100. -
平成22年度社会人講師活用型教育支援プロジェクト(企業・NPOコラボレーション型理科教育支援プロジェクト) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 ハリウコミュニケーションズ株式会社 宮城県仙台市若林区六丁の目西町2−12 本事業は、イノベーションを支える人材の育成・確保を目的とし、小学校5・6年生を対象に地元産業界の技術者やOB等 を活用して実社会と結び付けた理科授業を行うものである。事業の実施にあたっては、地域の小学校児童を教育するための産業界の技術者等を活用する教育カリ キュラムの作成支援を対象としていることから、毎年の事業レビューを通じて事業成果の要件定義を見直す必要があるため、20年度からの3年継続とする。以 上のことから、競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 6,011,000 6,011,000 100. -
平成22年度社会人講師活用型教育支援プロジェクト(大館ときめきサイエンスプロジェクト) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 特定非営利活動法人ひととくらしとまち大館ネットワーク 秋田県大館市字中町16 日専連ビル 本事業は、イノベーションを支える人材の育成・確保を目的とし、小学校5・6年生を対象に地元産業界の技術者やOB等 を活用して実社会と結び付けた理科授業を行うものである。事業の実施にあたっては、地域の小学校児童を教育するための産業界の技術者等を活用する教育カリ キュラムの作成支援を対象としていることから、毎年の事業レビューを通じて事業成果の要件定義を見直す必要があるため、20年度からの3年継続とする。以 上のことから、競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 5,791,000 5,791,000 100. -
平成22年度早期工学人材育成事業(「みやぎデジタルアカデミー」〜産学官コンソーシアムによる早期工学人材育成モデル〜) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 株式会社 仙台ソフトウェアセンター 仙台市宮城野区榴岡五丁目12−55 本事業は、イノベーションを支える人材の育成・確保を目的とし、中高生を対象に地元産業界の技術者やOB等を活用して 理科を学ぶ意義を理解させるとともに産業技術の社会的な価値や重要性、エンジニアや研究者の職業としての魅力を伝えること等を通じて職業観の醸成を図るも のである。事業の実施にあたっては、地域の中学・高校生徒を教育するための産業界の技術者等を活用する教育カリキュラムの作成支援を対象としていることか ら、毎年の事業レビューを通じて事業成果の要件定義を見直す必要があるため、20年度からの3年継続とする。以上のことから、競争を許さないため、会計法 第29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 4,785,918 4,785,918 100. -
平成22年度中小企業産学連携人材育成事業委託費(高度実践留学生育成事業(アジア留学生キャリアパスプロジェクト)) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 テンプスタッフ・カメイ株式会社 宮城県仙台市青葉区花京院1−1−20 本事業は、我が国企業に就職意志のある能力・意欲の高い既に来日しているアジア等の留学生を対象として、企業ニーズに 即したビジネス日本語教育・日本ビジネス教育・インターンシップ・就職支援等からなる人材育成プログラムを、コンソーシアムへ委託して高度外国人材を育成 することを通じ、大学等の連携・補完による地域グローバル戦略の推進、我が国中小企業等のグローバル化を図ることを目的とする。本事業の実施にあたって は、ビジネス日本語教育、日本ビジネス教育、産業界のニーズを踏まえた専門分野の高度な教育プログラムの開発・実施等に係る専門的かつ高度な知見・ノウハ ウが必要となることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法29条の3第4項の随意契約を行う。(平成19年度 から継続) 43,082,497 43,082,497 100. -
平成22年度中小企業産学連携人材育成事業委託費(高度専門留学生育成事業(とうほくものづくり国際人財育成プログラム)) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 国立大学法人山形大学 山形県山形市小白川町一丁目4-12 本事業は、我が国企業に就職意志のある能力・意欲の高いアジア等の留学生を対象として、企業ニーズに即した専門教育・ ビジネス日本語教育・日本ビジネス教育・インターンシップ・就職支援等からなる人材育成・就職支援プログラムを、コンソーシアムへ委託して高度専門人材を 育成することを通じ、アジア等の諸外国とのネットワーク形成、我が国大学・企業のグローバル化、我が国の産業競争力強化を図ることを目的とする。
本事業の実施にあたっては、ビジネス日本語教育、日本ビジネス教育、産業界のニーズを踏まえた専門分野の高度な教育プログラムの開発・実施等に 係る専門的かつ高度な知見・ノウハウが必要となることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため企画競争を実施したうえで、会計法29条の3第4項に 基づく随意契約を行う。(平成20年度から継続)
39,952,468 39,952,468 100. -
平成22年度中小企業産学連携人材育成事業委託費(高度専門留学生育成事業(会津発グローバルITリーダー育成プログラム「国際IT日新館」) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 公立大学法人会津大学 福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合90 本事業は、我が国企業に就職意志のある能力・意欲の高いアジア等の留学生を対象として、企業ニーズに即した専門教育・ ビジネス日本語教育・日本ビジネス教育・インターンシップ・就職支援等からなる人材育成・就職支援プログラムを、コンソーシアムへ委託して高度専門人材を 育成することを通じ、アジア等の諸外国とのネットワーク形成、我が国大学・企業のグローバル化、我が国の産業競争力強化を図ることを目的とする。
本事業の実施にあたっては、ビジネス日本語教育、日本ビジネス教育、産業界のニーズを踏まえた専門分野の高度な教育プログラムの開発・実施等に 係る専門的かつ高度な知見・ノウハウが必要となることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため企画競争を実施したうえで、会計法29条の3第4項に 基づく随意契約を行う。(平成20年度から継続)
54,171,916 54,171,916 100. -
平成22年度中小企業産学連携人材育成事業委託費(高度専門留学生育成事業(産学協同による地域創造型アジアIT人材育成・定着プログラム)) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 国立大学法人東北大学大学院情報科学研究科 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6−3−09 本事業は、我が国企業に就職意志のある能力・意欲の高いアジア等の留学生を対象として、企業ニーズに即した専門教育・ ビジネス日本語教育・日本ビジネス教育・インターンシップ・就職支援等からなる人材育成・就職支援プログラムを、コンソーシアムへ委託して高度専門人材を 育成することを通じ、アジア等の諸外国とのネットワーク形成、我が国大学・企業のグローバル化、我が国の産業競争力強化を図ることを目的とする。
本事業の実施にあたっては、ビジネス日本語教育、日本ビジネス教育、産業界のニーズを踏まえた専門分野の高度な教育プログラムの開発・実施等に 係る専門的かつ高度な知見・ノウハウが必要となることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため企画競争を実施したうえで、会計法29条の3第4項に 基づく随意契約を行う。(平成19年度から継続)
71,000,000 71,000,000 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(継続事業)(分子接着技術等を用いた表面平滑銅配線基板等の次世代実装技術の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 財団法人 いわて産業振興センター 岩手県盛岡市飯岡新田3−35−2 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を2年度若しくは3年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものであり、その2年度目の継続にあたっても同様の審査により評価・決定されている。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人いわて産業振興センター(盛岡市)は、事業管理者として本事業におけ る要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該 管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
29,798,599 29,798,599 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(継続事業)(情報家電に搭載されるLED及びチップ部品等の製造に適しためっき技術の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 財団法人 あきた企業活性化センター 秋田県秋田市山王3丁目1番1号 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を3年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものであり、その3年度目の継続にあたっても同様の審査により評価・決定されている。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人あきた企業活性化センター(秋田市)は、事業管理者として本事業にお ける要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当 該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
23,349,604 23,349,604 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(継続事業)(組織制御型高強度・高機能鋳鉄製自動車用部材の製造技術開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 国立大学法人岩手大学 岩手県盛岡市上田三丁目18番8号 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を3年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。2年度目となる本年度の継続にあたっても同様の審査委員会による審議を経て決定されている。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、国立大学法人岩手大学(盛岡市)は、事業管理者として本事業における要件を満 たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該管理法人以 外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
29,744,229 29,744,229 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(継続事業)(超微細組織鋳鉄材料の創成と鋳鉄品の高機能化に係る技術の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 財団法人山形県産業技術振興機構 山形県山形市松栄2丁目2番1号 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を3年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。3年度目となる本年度の継続にあたっても同様の審査委員会による審議を経て決定されている。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人山形県産業技術振興機構(山形市)は、事業管理者として本事業におけ る要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該 管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
23,346,619 23,346,619 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(継続事業)(微細形状を有するプラスチック成形用金型へ高離型性を付与する薄膜形成技術の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 財団法人 いわて産業振興センター 岩手県盛岡市飯岡新田3−35−2 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を3年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。3年度目となる本年度の継続にあたっても同様の審査委員会による審議を経て決定されている。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人山形県産業技術振興機構(山形市)は、事業管理者として本事業におけ る要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該 管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
22,799,918 22,799,918 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(継続事業)(高速・高分解能で製品のばらつきに強い外観検査技術の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 財団法人 あきた企業活性化センター 秋田県秋田市山王3丁目1番1号 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を3年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものであり、その2年度目の継続にあたっても同様の審査により評価・決定されている。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人あきた企業活性化センター(秋田市)は、事業管理者として本事業にお ける要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当 該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
29,999,200 29,999,200 100. -
平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業(継続事業)(レーザー励起型ラジカル殺菌を応用した口腔感染症治療器の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 宮城県仙台市青葉区南吉成六丁目6番地の3 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を2年以内として地域において産学官の研究体を組むことにより実用化 研究開発及び事業化を目指す提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものであり、その2年度目の継続に あたっても同様の審査により評価・決定されている。研究体は研究開発資源の最適な組み合わせからなり、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構(仙台 市)は、本事業で要件とする「事業終了後の手続きを含め、業務の遂行に十分な管理能力があるとともに、研究開発業務遂行のための体制及び研究開発終了後の 事業化に向けた推進体制が整備されている」ことに加え、メンバーとの連携が取れていることから、本プロジェクトを遂行するには、当該管理法人以外をおいて は考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。 42,421,000 42,421,000 100. -
平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業(継続事業)(次世代環境調和型/新出力切り替え機構の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 東北イノベーションキャピタル株式会社 仙台市青葉区本町1−1−1 アジュール仙台 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を2年以内として地域において産学官の研究体を組むことにより実用化 研究開発及び事業化を目指す提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものであり、その2年度目の継続に あたっても同様の審査により評価・決定されている。研究体は研究開発資源の最適な組み合わせからなり、東北イノベーションキャピタル株式会社(仙台市) は、本事業で要件とする「事業終了後の手続きを含め、業務の遂行に十分な管理能力があるとともに、研究開発業務遂行のための体制及び研究開発終了後の事業 化に向けた推進体制が整備されている」ことに加え、メンバーとの連携が取れていることから、本プロジェクトを遂行するには、当該管理法人以外をおいては考 えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。 42,421,000 42,421,000 100. -
平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業(継続事業)(薄膜固体二次電池を搭載したカード型ワイヤレスデバイスの開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 財団法人 いわて産業振興センター 岩手県盛岡市飯岡新田3−35−2 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を2年以内として地域において産学官の研究体を組むことにより実用化 研究開発及び事業化を目指す提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものであり、その2年度目の継続に あたっても同様の審査により評価・決定されている。
研究体は研究開発資源の最適な組み合わせからなり、財団法人いわて産業振興センター(盛岡市)は、本事業で要件とする「事業終了後の手続きを含 め、業務の遂行に十分な管理能力があるとともに、研究開発業務遂行のための体制及び研究開発終了後の事業化に向けた推進体制が整備されている」ことに加 え、メンバーとの連携が取れていることから、本プロジェクトを遂行するには、当該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の 3第4項に該当するものとして随意契約とする。
16,963,177 16,963,177 100. -
平成22年度人材活用等推進事業委託費(岩手県中小企業再生支援協議会) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 盛岡商工会議所 岩手県盛岡市清水町14-12 当該再生支援業務は、産業活力再生特別措置法第41条第1項に規定された「中小企業再生支援業務」のことであり、この中小企業再生支援業務は、同項に規定された経済産業大臣の認定を受けた者でなければ行うことができない。
現在、各都道府県において、当該認定を受けた法人は、おのおの1法人のみである。このため、競争に付しても参加者は1者に限られる。よって、競争 に付す必要がないため、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を行う。なお、「公共調達に係る契約手続きについて(H22.2改正、大臣官房会計 課)」に基づき、競争性のない随意契約の実施を認めるもの(法令の規定により、契約の相手方が一に定められている)として大臣官房会計課長の承認を得てい る。
84,901,061 84,901,061 100. -
平成22年度人材活用等推進事業委託費(宮城県中小企業再生支援協議会) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 財団法人 みやぎ産業振興機構 宮城県仙台市青葉区上杉1-14-2 当該再生支援業務は、産業活力再生特別措置法第41条第1項に規定された「中小企業再生支援業務」のことであり、この中小企業再生支援業務は、同項に規定された経済産業大臣の認定を受けた者でなければ行うことができない。
現在、各都道府県において、当該認定を受けた法人は、おのおの1法人のみである。このため、競争に付しても参加者は1者に限られる。よって、競争 に付す必要がないため、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を行う。なお、「公共調達に係る契約手続きについて(H22.2改正、大臣官房会計 課)」に基づき、競争性のない随意契約の実施を認めるもの(法令の規定により、契約の相手方が一に定められている)として大臣官房会計課長の承認を得てい る。
113,266,840 113,266,840 100. -
平成22年度人材活用等推進事業委託費(山形県中小企業再生支援協議会) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 財団法人 山形県企業振興公社 山形県山形市城南町一丁目1番1号 当該再生支援業務は、産業活力再生特別措置法第41条第1項に規定された「中小企業再生支援業務」のことであり、この中小企業再生支援業務は、同項に規定された経済産業大臣の認定を受けた者でなければ行うことができない。
現在、各都道府県において、当該認定を受けた法人は、おのおの1法人のみである。このため、競争に付しても参加者は1者に限られる。よって、競争 に付す必要がないため、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を行う。なお、「公共調達に係る契約手続きについて(H22.2改正、大臣官房会計 課)」に基づき、競争性のない随意契約の実施を認めるもの(法令の規定により、契約の相手方が一に定められている)として大臣官房会計課長の承認を得てい る。
74,871,451 74,871,451 100. -
平成22年度人材活用等推進事業委託費(秋田県中小企業再生支援協議会) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 秋田商工会議所 秋田市旭北錦町1-47 当該再生支援業務は、産業活力再生特別措置法第41条第1項に規定された「中小企業再生支援業務」のことであり、この中小企業再生支援業務は、同項に規定された経済産業大臣の認定を受けた者でなければ行うことができない。
現在、各都道府県において、当該認定を受けた法人は、おのおの1法人のみである。このため、競争に付しても参加者は1者に限られる。よって、競争 に付す必要がないため、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を行う。なお、「公共調達に係る契約手続きについて(H22.2改正、大臣官房会計 課)」に基づき、競争性のない随意契約の実施を認めるもの(法令の規定により、契約の相手方が一に定められている)として大臣官房会計課長の承認を得てい る。
81,023,637 81,023,637 100. -
平成22年度人材活用等推進事業委託費(青森県中小企業再生支援協議会) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 財団法人21あおもり産業総合支援センター 青森県青森市新町二丁目4番1号 当該再生支援業務は、産業活力再生特別措置法第41条第1項に規定された「中小企業再生支援業務」のことであり、この中小企業再生支援業務は、同項に規定された経済産業大臣の認定を受けた者でなければ行うことができない。
現在、各都道府県において、当該認定を受けた法人は、おのおの1法人のみである。このため、競争に付しても参加者は1者に限られる。よって、競争 に付す必要がないため、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を行う。なお、「公共調達に係る契約手続きについて(H22.2改正、大臣官房会計 課)」に基づき、競争性のない随意契約の実施を認めるもの(法令の規定により、契約の相手方が一に定められている)として大臣官房会計課長の承認を得てい る。
114,074,693 114,074,693 100. -
平成22年度人材活用等推進事業委託費(福島県中小企業再生支援協議会) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 財団法人 福島県産業振興センター 福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま6階 当該再生支援業務は、産業活力再生特別措置法第41条第1項に規定された「中小企業再生支援業務」のことであり、この中小企業再生支援業務は、同項に規定された経済産業大臣の認定を受けた者でなければ行うことができない。
現在、各都道府県において、当該認定を受けた法人は、おのおの1法人のみである。このため、競争に付しても参加者は1者に限られる。よって、競争 に付す必要がないため、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を行う。なお、「公共調達に係る契約手続きについて(H22.2改正、大臣官房会計 課)」に基づき、競争性のない随意契約の実施を認めるもの(法令の規定により、契約の相手方が一に定められている)として大臣官房会計課長の承認を得てい る。
90,613,043 90,613,043 100. -
平成22年度中小企業応援センター事業(中小企業経営支援体制連携強化事業(岩手県商工会連合会))に関する委託契約 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 岩手県商工会連合会 岩手県盛岡市盛岡駅西通1−3−8  本事業は、中小企業の経営力向上を図ることを目的として、中小企業の日常的な経営支援に取り組む中小企業団体や税理 士・公認会計士など支援機関の経営支援能力を補完・強化するため、「中小企業応援センター」を全国で100か所程度整備し、支援機関を通じた中小企業への 専門家派遣や窓口相談等を行うものであり、事業の実施にあたっては、中小企業経営に関する高度な知見や支援機関との高度なネットワークが必要となる。従っ て、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行うこととする。 65,293,510 65,293,510 100. -
平成22年度中小企業応援センター事業(中小企業経営支援体制連携強化事業(国立大学法人山形大学))に関する委託契約 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 国立大学法人山形大学 山形県山形市小白川町一丁目4-12  本事業は、中小企業の経営力向上を図ることを目的として、中小企業の日常的な経営支援に取り組む中小企業団体や税理 士・公認会計士など支援機関の経営支援能力を補完・強化するため、「中小企業応援センター」を全国で100か所程度整備し、支援機関を通じた中小企業への 専門家派遣や窓口相談等を行うものであり、事業の実施にあたっては、中小企業経営に関する高度な知見や支援機関との高度なネットワークが必要となる。従っ て、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行うこととする。 27,540,000 27,540,000 100. -
平成22年度中小企業応援センター事業(中小企業経営支援体制連携強化事業(財団法人21あおもり産業総合支援センター))に関する委託契約 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 財団法人21あおもり産業総合支援センター 青森県青森市新町二丁目4番1号  本事業は、中小企業の経営力向上を図ることを目的として、中小企業の日常的な経営支援に取り組む中小企業団体や税理 士・公認会計士など支援機関の経営支援能力を補完・強化するため、「中小企業応援センター」を全国で100か所程度整備し、支援機関を通じた中小企業への 専門家派遣や窓口相談等を行うものであり、事業の実施にあたっては、中小企業経営に関する高度な知見や支援機関との高度なネットワークが必要となる。従っ て、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行うこととする。 70,840,000 70,840,000 100. -
平成22年度中小企業応援センター事業(中小企業経営支援体制連携強化事業(財団法人あきた企業活性化センター))に関する委託契約 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 財団法人 あきた企業活性化センター 秋田県秋田市山王3丁目1番1号  本事業は、中小企業の経営力向上を図ることを目的として、中小企業の日常的な経営支援に取り組む中小企業団体や税理 士・公認会計士など支援機関の経営支援能力を補完・強化するため、「中小企業応援センター」を全国で100か所程度整備し、支援機関を通じた中小企業への 専門家派遣や窓口相談等を行うものであり、事業の実施にあたっては、中小企業経営に関する高度な知見や支援機関との高度なネットワークが必要となる。従っ て、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行うこととする。 79,821,390 79,821,390 100. -
平成22年度中小企業応援センター事業(中小企業経営支援体制連携強化事業(財団法人山形県企業振興公社))に関する委託契約 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 財団法人 山形県企業振興公社 山形県山形市城南町一丁目1番1号  本事業は、中小企業の経営力向上を図ることを目的として、中小企業の日常的な経営支援に取り組む中小企業団体や税理 士・公認会計士など支援機関の経営支援能力を補完・強化するため、「中小企業応援センター」を全国で100か所程度整備し、支援機関を通じた中小企業への 専門家派遣や窓口相談等を行うものであり、事業の実施にあたっては、中小企業経営に関する高度な知見や支援機関との高度なネットワークが必要となる。従っ て、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行うこととする。 70,609,908 70,609,908 100. -
平成22年度中小企業応援センター事業(中小企業経営支援体制連携強化事業(財団法人福島県産業振興センター))に関する委託契約 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 財団法人 福島県産業振興センター 福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま6階  本事業は、中小企業の経営力向上を図ることを目的として、中小企業の日常的な経営支援に取り組む中小企業団体や税理 士・公認会計士など支援機関の経営支援能力を補完・強化するため、「中小企業応援センター」を全国で100か所程度整備し、支援機関を通じた中小企業への 専門家派遣や窓口相談等を行うものであり、事業の実施にあたっては、中小企業経営に関する高度な知見や支援機関との高度なネットワークが必要となる。従っ て、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行うこととする。 79,980,000 79,980,000 100. -
平成22年度中小企業応援センター事業(中小企業経営支援体制連携強化事業(石巻商工信用組合))に関する委託契約 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 石巻商工信用組合 宮城県石巻市中央2−11−5  本事業は、中小企業の経営力向上を図ることを目的として、中小企業の日常的な経営支援に取り組む中小企業団体や税理 士・公認会計士など支援機関の経営支援能力を補完・強化するため、「中小企業応援センター」を全国で100か所程度整備し、支援機関を通じた中小企業への 専門家派遣や窓口相談等を行うものであり、事業の実施にあたっては、中小企業経営に関する高度な知見や支援機関との高度なネットワークが必要となる。従っ て、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行うこととする。 28,930,755 28,930,755 100. -
平成22年度中小企業応援センター事業(中小企業経営支援体制連携強化事業(仙台商工会議所))に関する委託契約 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年04月01日 仙台商工会議所 宮城県仙台市青葉区本町2-16-12  本事業は、中小企業の経営力向上を図ることを目的として、中小企業の日常的な経営支援に取り組む中小企業団体や税理 士・公認会計士など支援機関の経営支援能力を補完・強化するため、「中小企業応援センター」を全国で100か所程度整備し、支援機関を通じた中小企業への 専門家派遣や窓口相談等を行うものであり、事業の実施にあたっては、中小企業経営に関する高度な知見や支援機関との高度なネットワークが必要となる。従っ て、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行うこととする。 37,191,000 37,191,000 100. -

平成22年6月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職の役員の数
(人)
備考
平成22年度地域新成長産業創出促進事業(先進医療機器及び次世代自動車製品開発等促進事業) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年06月07日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 宮城県仙台市青葉区南吉成六丁目6番地の3  地域新成長産業創出促進事業は、全体として、国の成長戦略や産業政策等と協調しつつ、地域の産学官による広範なネッ トワークを構築し、新たな事業活動やイノベーションの創出につながるような先導的事業の実施を通じて、地域ごとに新たな成長産業群を創出することを目指し ている。
本事業では、特に、東北での発展が期待される先進医療機器関連産業分野及び次世代自動車関連産業分野を中心に、産学官連携によるイノベーションの 創出が内発的かつ連続的に産み出されるためのネットワーク基盤の整備と環境づくりを進め、国際競争力を発揮しうる研究開発プロジェクトの創出及び新事業の 創出促進を図ることを目的とする。
本事業者からの企画提案の内容は上記目的に合致しているとともに、実施に必要な関連産業分野等に関する高度な知見、事業実施ノウハウを有しており、有識者からなる第三者委員会における評価、検討を経て選定されたものである。
従って、本事業を実施できるのは提案者である本事業者をおいては考えられず、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため随意契約とする。
55,300,000 55,300,000 100. -

平成22年7月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職の役員の数
(人)
備考
平成22年度地域新成長産業創出促進事業(新成長産業分野IT利活用促進事業) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年07月14日 株式会社 仙台ソフトウェアセンター 仙台市宮城野区榴岡五丁目12−55 地域新成長産業創出促進事業は、全体として、国の成長戦略や産業政策等と協調しつつ、地域の産学官による広範なネット ワークを構築し、新たな事業活動やイノベーションの創出につながるような先導的事業の実施を通じて、地域ごとに新たな成長産業群を創出することを目指して いる。
本事業では、東北地域経済を牽引することが期待される新成長産業分野(先進医療機器関連産業、次世代自動車関連産業、再生可能資源・エネルギー関 連産業、農商工連携推進関連産業)に対し、IT経営の実践を促進することで生産性向上、製品の高付加価値化等を図り、東北地域における産業の競争力強化に 資することを目的とする。
本事業者からの企画提案の内容は上記目的に合致しているとともに、本事業者は、実施に必要なIT経営及びソフトウェア導入等の情報化に関する専門 的知見、ノウハウ、及び広範に成果を広げていくためのネットワークを有しており、有識者からなる第三者委員会における評価、検討を経て選定されたものであ る。
従って、本事業を実施できるのは提案者である本事業者をおいては考えられず、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため随意契約とする。
25,499,048 25,499,048 100. -
平成22年度地域新成長産業創出促進事業(農商工連携等CB/SB元気アッププログラム推進事業) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年07月15日 株式会社デュナミス 宮城県仙台市青葉区北目町4−7  地域新成長産業創出促進事業は、全体として、国の成長戦略や産業政策等と協調しつつ、地域の産学官による広範なネッ トワークを構築し、新たな事業活動やイノベーションの創出につながるような先導的事業の実施を通じて、地域ごとに新たな成長産業群を創出することを目指し ている。
本事業では、少子高齢化や過疎化など様々な社会的課題が顕在化する農山漁村地域において、農商工連携等により事業化を目指しつつ、その支援者を 含めた多くの関係者が連携しコミュニティビジネス/ソーシャルビジネス(以下「CB/SB」という。)の交流の輪を広げて事業者等の意識の醸成・拡大を図 り、その普及推進のための各種事業を実施することで、東北地域における経済活性化や雇用の創出に資することを目的とする。
本事業者からの企画提案の内容は上記目的に合致しているとともに、実施に必要なコミュニティビジネス/ソーシャルビジネスに関する高度な知見、事業実施ノウハウを有しており、有識者からなる第三者委員会における評価、検討を経て選定されたものである。
従って、本事業を実施できるのは提案者である本事業者をおいては考えられず、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため随意契約とする。
9,000,000 9,000,000 100. -
平成22年度人権啓発支援推進委託費(人権啓発支援委託事業(岩手県)) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年07月21日 岩手県 岩手県盛岡市内丸10-1 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」において、国及び地方公共団体は人権教育及び人権啓発に関する施策を策定 し、及び実施する責務が定められており、国は当該施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託等により、財政上の支援を行うことができる 旨、規定されている。
本事業は、中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図るべく、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して実施することから、契約の性質又は目的が競争を許さない。よって、会計法29条の3第4項に該当することから、岩手県と随意契約を行うこととする。
1,868,940 1,868,940 100. -
平成22年度地域新成長産業創出促進事業(非鉄産業を軸とした資源循環型ビジネス創出支援事業) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年07月22日 株式会社リサイクルワン 東京都渋谷区渋谷3−10−13 渋谷Rサンケイビル6F  地域新成長産業創出促進事業は、全体として、国の成長戦略や産業政策等と協調しつつ、地域の産学官による広範なネッ トワークを構築し、新たな事業活動やイノベーションの創出につながるような先導的事業の実施を通じて、地域ごとに新たな成長産業群を創出することを目指し ている。
本事業は、今後の我が国の経済を牽引する「環境ビジネス」の視点から、東北地域が優位性を持つ非鉄金属関連産業と環境関連産業について、関係機 関とのネットワーク形成等を通じて、資源制約や環境問題を迅速に解決する地域づくりを推進し、東北地域における産業集積及び雇用拡大を図り、もって、地域 活性化を促すことを目的とする。
本事業者からの企画提案の内容は上記目的に合致しているとともに、実施に必要な関連産業分野等に関する高度な知見、事業実施ノウハウを有しており、有識者からなる第三者委員会における評価、検討を経て選定されたものである。
従って、本事業を実施できるのは本事業者をおいては考えられず、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため随意契約とする。
15,499,050 15,499,050 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業 (位置決め技術の高度化による大量自動供給高速画像処理装置の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年07月26日 財団法人21あおもり産業総合支援センター 青森県青森市新町二丁目4番1号 青森県共同ビル7階  本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を単年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人21あおもり産業総合支援センター(青森市)は、事業管理者として本 事業における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行する には、当該事業管理者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
29,971,757 29,971,757 100. -
平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業(有機薄膜電界効果トランジスタ技術を用いたガスセンサの研究開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年07月30日 株式会社倉元製作所 宮城県栗原市若柳武鎗字花泉前1-1 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を2年以内として地域において産学官の研究体を組むことにより実用化研究開発及び事業化を目指す提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
研究体は研究開発資源の最適な組み合わせからなり、株式会社倉元製作所は、本事業で要件とする「事業終了後の手続きを含め、業務の遂行に十分な 管理能力があるとともに、研究開発業務遂行のための体制及び研究開発終了後の事業化に向けた推進体制が整備されている」ことに加え、メンバーとの連携が取 れていることから、本プロジェクトを遂行するには、当該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものと して随意契約とする。
28,499,990 28,499,990 100. -

平成22年8月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職の役員の数
(人)
備考
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(難めっき樹脂素材へのエッチングレスめっき技術及びその量産技術の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月02日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 宮城県仙台市青葉区南吉成六丁目6番地の3 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を2年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構(仙台市)は、事業管理者として 本事業における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行す るには、当該事業管理者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
44,996,610 44,996,610 100. -
平成22年度 戦略的基盤技術高度化支援事業(自動車用プラスチック製次世代電動ウォーターポンプユニットの開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月02日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 宮城県仙台市青葉区南吉成六丁目6番地の3  本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を3年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構(仙台市)は、事業管理者として 本事業における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行す るには、当該事業管理者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
44,820,048 44,820,048 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(LiNbO3を利用した小型加速度センサーの開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月02日 株式会社八戸インテリジェントプラザ 青森県八戸市北インター工業団地1−4−43 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を単年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、株式会社八戸インテリジェントプラザ(八戸市)は、事業管理者として本事業に おける要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、 当該事業管理者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
44,984,421 44,984,421 100. -
平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業(アケビの機能性食品素材及び化粧品素材としての研究開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月02日 財団法人 あきた企業活性化センター 秋田県秋田市山王3丁目1番1号 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を2年以内として地域において産学官の研究体を組むことにより実用化研究開発及び事業化を目指す提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
研究体は研究開発資源の最適な組み合わせからなり、財団法人あきた企業活性化センター(秋田市)は、本事業で要件とする「事業終了後の手続きを 含め、業務の遂行に十分な管理能力があるとともに、研究開発業務遂行のための体制及び研究開発終了後の事業化に向けた推進体制が整備されている」ことに加 え、メンバーとの連携が取れていることから、本プロジェクトを遂行するには、当該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の 3第4項に該当するものとして随意契約とする。
25,346,906 25,346,906 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(ステンレス鋳鋼品の信頼性向上に係る技術の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月04日 財団法人山形県産業技術振興機構 山形県山形市松栄2丁目2番1号 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を単年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人山形県産業技術振興機構は、事業管理者として本事業における要件を満 たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該事業管理者 以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
44,997,471 44,997,471 100. -
平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業(皮膚評価のためのアレイ型高周波数超音波プローブの開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月04日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 宮城県仙台市青葉区南吉成六丁目6番地の3 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を2年以内として地域において産学官の研究体を組むことにより実用化 研究開発及び事業化を目指す提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものであり、その2年度目の継続に あたっても同様の審査により評価・決定されている。
研究体は研究開発資源の最適な組み合わせからなり、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構(仙台市)は、本事業で要件とする「事業終了後 の手続きを含め、業務の遂行に十分な管理能力があるとともに、研究開発業務遂行のための体制及び研究開発終了後の事業化に向けた推進体制が整備されてい る」ことに加え、メンバーとの連携が取れていることから、本プロジェクトを遂行するには、当該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計 法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
81,000,000 81,000,000 100. -
平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業(イオン液体と高分子の複合化による高安全固体電解質の研究開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月05日 独立行政法人国立高等専門学校機構鶴岡工業高等専門学校 山形県鶴岡市井岡字沢田104 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を2年以内として地域において産学官の研究体を組むことにより実用化研究開発及び事業化を目指す提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
研究体は研究開発資源の最適な組み合わせからなり、鶴岡工業高等専門学校は、本事業で要件とする「事業終了後の手続きを含め、業務の遂行に十分 な管理能力があるとともに、研究開発業務遂行のための体制及び研究開発終了後の事業化に向けた推進体制が整備されている」ことに加え、メンバーとの連携が 取れていることから、本プロジェクトを遂行するには、当該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するもの として随意契約とする。
84,895,690 84,895,690 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(非磁性・超低温用の高強度オーステナイト球状黒鉛鋳鉄製品の製造技術開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月05日 財団法人 あきた企業活性化センター 秋田県秋田市山王3丁目1番1号 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を単年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人あきた企業活性化センターは、事業管理者として本事業における要件を 満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該事業管理 者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
44,999,850 44,999,850 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(多層高効率熱電デバイスの製造) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月09日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 宮城県仙台市青葉区南吉成六丁目6番地の3  本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を3年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構(仙台市)は、事業管理者として 本事業における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行す るには、当該事業管理者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
44,955,556 44,955,556 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(半凝固鋳鍛成型法による自動車用高機能製品の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月09日 財団法人青葉工学振興会 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を複数年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人青葉工学振興会(仙台市)は、事業管理者として本事業における要件を 満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該事業管理 者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
44,984,828 44,984,828 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(外観検査用産業用ロボットを高度化する画像処理組込みソフトウェアの開発と事業化) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月10日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 宮城県仙台市青葉区南吉成六丁目6番地の3 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を3年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構(仙台市)は、事業管理者として 本事業における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行す るには、当該事業管理者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
44,940,169 44,940,169 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(三次元造形技術による極限疑似血管モデルの開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月10日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 宮城県仙台市青葉区南吉成六丁目6番地の3 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を3年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構(仙台市)は、事業管理者として 本事業における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行す るには、当該事業管理者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
44,524,461 44,524,461 100. -
平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業(寒冷地に適応した低コスト太陽光利用型植物工場の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月10日 地方独立行政法人青森県産業技術センター 青森県黒石市田中82−9 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を2年以内として地域において産学官の研究体を組むことにより実用化研究開発及び事業化を目指す提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
研究体は研究開発資源の最適な組み合わせからなり、地方独立行政法人青森県産業技術センター(青森県黒石市)は、本事業で要件とする「事業終了 後の手続きを含め、業務の遂行に十分な管理能力があるとともに、研究開発業務遂行のための体制及び研究開発終了後の事業化に向けた推進体制が整備されてい る」ことに加え、メンバーとの連携が取れていることから、本プロジェクトを遂行するには、当該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計 法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
26,729,315 26,729,315 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(雰囲気精密制御型超高真空熱処理装置の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月11日 財団法人 みやぎ産業振興機構 宮城県仙台市青葉区上杉1-14-2  本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を2年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人みやぎ産業振興機構(仙台市)は、事業管理者として本事業における要 件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該事業 管理者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
44,775,790 44,775,790 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(熱風利用による有機物高度堆肥化技術及び二次生産物の高度活用技術の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月13日 公益財団法人福島県産業振興センター 福島市三河南町1番20号 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を3年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、公益財団法人福島県産業振興センター(福島市)は、事業管理者として本事業に おける要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、 当該事業管理者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
40,276,654 40,276,654 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(有用タンパク質の超低コスト発酵生産技術の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月24日 スパイバー株式会社 山形県鶴岡市覚岸寺字水上 246番地2 スパイバー株式会社(鶴岡市)は、委託事業者として本事業における要件を満たすことに加え、協力大学との連携が取れて いること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該事業管理者以外をおいては考えられず競争を許さないた め、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。 29,997,450 29,997,450 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(マイクロ超音波・電解ハイブリッド内面加工装置の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月27日 ミクロン精密株式会社 山形県山形市蔵王上野578-2  本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を3年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、ミクロン精密株式会社(山形市)は、事業管理者として本事業における要件を満 たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該事業管理者 以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
44,999,850 44,999,850 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(多面電極実装技術を使った無指向性脳プローブ(Omnidirectional Microprobe)の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月27日 宮城県中小企業団体中央会 宮城県仙台市青葉区上杉1丁目14番2号  本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を2年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、宮城県中小企業団体中央会(仙台市)は、事業管理者として本事業における要件 を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該事業管 理者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
44,998,767 44,998,767 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(菌類バイオマス残渣からの高付加価値脂質とグルカンの回収) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月27日 国立大学法人東北大学未来科学技術共同研究センター 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6  本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を3年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、国立大学法人東北大学(仙台市)は、事業管理者として本事業における要件を満 たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該管理法人以 外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
44,396,684 44,396,684 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(有機ハイブリッドELを活用した自動車用次世代照明シートの開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年08月27日 財団法人 いわて産業振興センター 岩手県盛岡市飯岡新田3−35−2  本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を3年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人いわて産業振興センター(盛岡市)は、事業管理者として本事業におけ る要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該 事業管理者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
44,993,550 44,993,550 100. -

平成22年9月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職の役員の数
(人)
備考
平成22年度原子力施設立地推進調整事業(ローカルマスメディア広報(新聞広報等事業)) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年09月14日 株式会社東奥アドシステム 青森県青森市古川1−21−12 予算決算及び会計令第99条の3 落札者が契約を辞退したため。 2,735,250 2,236,500 81.77 -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(拡散光制御(DLC)理論に基づくフロントスクリーンの超精密成形技術を基盤とする製造技術の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年09月24日 東北イノベーションキャピタル株式会社 仙台市青葉区本町1−1−1 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を2年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成され る委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、東北イノベーションキャピタ ル株式会社(仙台市)は、事業管理者として本事業における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有 していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該事業管理者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するもの として随意契約とする。 44,863,155 44,863,155 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(次世代半導体の評価・検査用高性能プローブとその生産技術の研究開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年09月24日 財団法人 いわて産業振興センター 岩手県盛岡市飯岡新田3−35−2 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を3年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成され る委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人いわて産業振興セン ター(盛岡市)は、事業管理者として本事業における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有してい ることから、本プロジェクトを遂行するには、当該事業管理者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして 随意契約とする。 44,823,204 44,823,204 100. -
平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業(自動車産業における生産技術の高度化に対応した産業ロボット用硬さ試験グリッパの開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2010年09月27日 財団法人本荘由利産業科学技術振興財団 秋田県由利本荘市川口字大覚182番地  本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を3年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人本荘由利産業科学技術振興団(由利本荘市)は、事業管理者として本事 業における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するに は、当該事業管理者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
44,416,887 44,416,887 100. -

平成23年2月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職の役員の数
(人)
備考
平成22年度予備費事業 戦略的基盤技術高度化支援事業(MEMS用貫通配線基板の製造技術とその利用技術の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年02月02日 財団法人 みやぎ産業振興機構 宮城県仙台市青葉区上杉1-14-2 本事業は、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人みやぎ産業振興機構(仙台市)は、事業管理者として本事業における要 件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該管理 法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
49,916,440 49,916,440 100. -
平成22年度予備費事業 戦略的基盤技術高度化支援事業(世界初クローズドループ制御式自動人工呼吸器用フローセンサーの開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年02月07日 財団法人 あきた企業活性化センター 秋田県秋田市山王三丁目1番1号  本事業は、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人あきた企業活性化センター(秋田県秋田市)は、事業管理者として本事 業における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するに は、当該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
52,281,490 52,281,490 100. -
平成22年度予備費事業 戦略的基盤技術高度化支援事業(電界撹拌技術を適用した革新的迅速抗原抗体反応技術ならびに検出装置の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年02月07日 財団法人 あきた企業活性化センター 秋田県秋田市山王三丁目1番1号 本事業は、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人あきた企業活性化センター(秋田県秋田市)は、事業管理者として本事 業における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するに は、当該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
87,018,591 87,018,591 100. -
平成22年度予備費事業 戦略的基盤技術高度化支援事業(電気自動車車載用コモンモードラインフィルタの生産技術の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年02月08日 財団法人庄内地域産業振興センター 山形県鶴岡市末広町3番1号  本事業は、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人庄内地域産業振興センター(山形県鶴岡市)は、事業管理者として本事 業における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するに は、当該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
99,370,010 99,370,010 100. -
平成22年度予備費事業 戦略的基盤技術高度化支援事業(変位機能を有する高耐久性ステントの開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年02月14日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 宮城県仙台市青葉区南吉成六丁目6番地の3  本事業は、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構(仙台市)は、事業管理者として 本事業における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行す るには、当該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
99,999,691 99,999,691 100. -
平成22年度予備費事業 戦略的基盤技術高度化支援事業(プラスチックペレット品質管理システムの高度化開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年02月15日 財団法人山形県産業技術振興機構 山形県山形市松栄二丁目2番1号  本事業は、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人山形県産業技術振興機構(山形県山形市)は、事業管理者として本事業 における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するに は、当該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
94,365,120 94,365,120 100. -
平成22年度予備費事業 戦略的基盤技術高度化支援事業(リチウムイオン電池用高精度シャント抵抗器の超薄肉アウトサート成形技術・生産技術の確立) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年02月16日 公益財団法人 福島県産業振興センター 福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま6階 本事業は、事業の遂行にあたり、その研究開発期間を単年度として採択する提案公募が行われ、第三者の有識者で構成され る委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、公益財団法人福島県産業振興 センター(福島市)は、事業管理者として本事業における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有し ていることから、本プロジェクトを遂行するには、当該事業管理者以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものと して随意契約とする。 99,780,517 99,780,517 100. -
平成22年度予備費事業 戦略的基盤技術高度化支援事業(高信頼性デジタルアシストADコンバータの研究開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年02月16日 財団法人 みやぎ産業振興機構 宮城県仙台市青葉区上杉1-14-2 本事業は、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、財団法人みやぎ産業振興機構(仙台市)は、事業管理者として本事業における要 件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該管理 法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
49,982,703 49,982,703 100. -
平成22年度予備費事業 戦略的基盤技術高度化支援事業(熱画像センサとステレオビジョンによる高度なホットメルト検査システムの開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年02月18日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 宮城県仙台市青葉区南吉成六丁目6番地の3 本事業は、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構(仙台市)は、事業管理者として 本事業における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行す るには、当該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
77,129,152 77,129,152 100. -
平成22年度予備費事業 戦略的基盤技術高度化支援事業(燃焼圧センサー用ランガサイト型圧電結晶の形状制御単結晶作製装置及び作製技術の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年02月18日 国立大学法人東北大学未来科学技術共同研究センター 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6  本事業は、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、国立大学法人東北大学 未来科学技術共同研究センター(仙台市)は、事業管理 者として本事業における要件を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクト を遂行するには、当該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
98,082,155 98,082,155 100. -
平成22年度予備費事業 戦略的基盤技術高度化支援事業(機械加工屑のリサイクル活用による省資源型高強度薄肉鋳物の製造技術の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年02月23日 株式会社根岸工業所 岩手県奥州市江刺区岩谷堂字根岸101 本事業は、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
事業を実施する共同体は固有の技術を保有するメンバーで構成され、株式会社根岸工業所(岩手県奥州市)は、事業管理者として本事業における要件 を満たすことに加え、メンバーとの連携が取れていること、また経理処理に関する専門知識を有していることから、本プロジェクトを遂行するには、当該管理法 人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当するものとして随意契約とする。
52,892,604 52,892,604 100. -

平成23年3月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職の役員の数
(人)
備考
平成22年度補正予算事業地域イノベーション創出研究開発事業(Webアプリケーションのセキュリティ診断プラットフォームに関する研究開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年03月07日 株式会社NST 東京都港区六本木三丁目15番5号 本事業は、事業の遂行にあたり、地域において産学官の研究体を組むことにより実用化研究開発及び事業化を目指す提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
研究体は研究開発資源の最適な組み合わせからなり、株式会社NST(東京都)は、本事業で要件とする「事業終了後の手続きを含め、業務の遂行に 十分な管理能力があるとともに、研究開発業務遂行のための体制及び研究開発終了後の事業化に向けた推進体制が整備されている」ことに加え、メンバーとの連 携が取れていることから、本プロジェクトを遂行するには、当該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該当する ものとして随意契約とする。
14,382,829 14,382,829 100. -
平成22年度補正予算事業地域イノベーション創出研究開発事業(酸化セリウム砥粒高速再生技術及びインプロセス処理装置の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年03月28日 財団法人あきた企業活性化センター 秋田県秋田市山王3丁目1番1号 本事業は、事業の遂行にあたり、地域において産学官の研究体を組むことにより実用化研究開発及び事業化を目指す提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
研究体は研究開発資源の最適な組み合わせからなり、財団法人あきた企業活性化センター(秋田市)は、本事業で要件とする「事業終了後の手続きを 含め、業務の遂行に十分な管理能力があるとともに、研究開発業務遂行のための体制及び研究開発終了後の事業化に向けた推進体制が整備されている」ことに加 え、メンバーとの連携が取れていることから、本プロジェクトを遂行するには、当該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の 3第4項に該当するものとして随意契約とする。
26,000,000 26,000,000 100. -
平成22年度中小企業若年者雇用環境整備推進事業(青森県) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年03月30日 財団法人21あおもり産業総合支援センター 青森県青森市新町二丁目4番1号 本事業は、既存のジョブカフェにおける雇用意欲企業の人材確保の取組を拡充し、これまでの既卒者に加え、新たに新卒者 (現・大学4年生等)を採用する意欲のある企業の求人開拓の一層の深堀り、そうした企業の情報発信や若者との出会いの場の設置などを行う事業に対して支援 を行うものである。
本事業の実施にあたっては、ジョブカフェにおいて行われる雇用意欲企業の開拓や、企業と新卒者・既卒者等若者とのマッチング、企業への採用・人材 定着などのコンサルティング等の取組に係る専門的かつ高度な知見・ノウハウが必要となること、また地域毎に複数のジョブカフェに対し委託を実施することか ら、複数者の同時落札が必要となることから企画競争によって事業者を採択した。
よって、会計法第29条の3第4項に該当するため随意契約とする。
18,593,999 18,593,999 100. -
平成22年度補正予算事業地域イノベーション創出研究開発事業(短波長(紫外線)光に高耐久性を有するレーザー光学素子用樹脂材料の開発) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年03月30日 財団法人 いわて産業振興センター 岩手県盛岡市飯岡新田3−35−2 本事業は、事業の遂行にあたり、地域において産学官の研究体を組むことにより実用化研究開発及び事業化を目指す提案公募が行われ、第三者の有識者で構成される委員会における審査を経て事業者が選定されたものである。
研究体は研究開発資源の最適な組み合わせからなり、財団法人いわて産業振興センター(盛岡市)は、本事業で要件とする「事業終了後の手続きを含 め、業務の遂行に十分な管理能力があるとともに、研究開発業務遂行のための体制及び研究開発終了後の事業化に向けた推進体制が整備されている」ことに加 え、メンバーとの連携が取れていることから、本プロジェクトを遂行するには、当該管理法人以外をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第29条の 3第4項に該当するものとして随意契約とする。
25,998,548 25,998,548 100. -
平成22年度中小企業若年者雇用環境整備推進事業(岩手県) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年03月31日 富士通エフ・オー・エム株式会社東北支店盛岡営業所 岩手県盛岡市中央通三丁目1番2号 本事業は、既存のジョブカフェにおける雇用意欲企業の人材確保の取組を拡充し、これまでの既卒者に加え、新たに新卒者 (現・大学4年生等)を採用する意欲のある企業の求人開拓の一層の深堀り、そうした企業の情報発信や若者との出会いの場の設置などを行う事業に対して支援 を行うものである。
本事業の実施にあたっては、ジョブカフェにおいて行われる雇用意欲企業の開拓や、企業と新卒者・既卒者等若者とのマッチング、企業への採用・人材 定着などのコンサルティング等の取組に係る専門的かつ高度な知見・ノウハウが必要となること、また地域毎に複数のジョブカフェに対し委託を実施することか ら、複数者の同時落札が必要となることから企画競争によって事業者を採択した。
よって、会計法第29条の3第4項に該当するため随意契約とする。
47,212,113 47,212,113 100. -
平成22年度中小企業若年者雇用環境整備推進事業(宮城県) 1件 東北経済産業局 仙台市青葉区本町3−3−1 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長 新井 誠二 2011年03月31日 株式会社JC−21教育センター  宮城県仙台市青葉区花京院一丁目3番1号 本事業は、既存のジョブカフェにおける雇用意欲企業の人材確保の取組を拡充し、これまでの既卒者に加え、新たに新卒者 (現・大学4年生等)を採用する意欲のある企業の求人開拓の一層の深堀り、そうした企業の情報発信や若者との出会いの場の設置などを行う事業に対して支援 を行うものである。
本事業の実施にあたっては、ジョブカフェにおいて行われる雇用意欲企業の開拓や、企業と新卒者・既卒者等若者とのマッチング、企業への採用・人材 定着などのコンサルティング等の取組に係る専門的かつ高度な知見・ノウハウが必要となること、また地域毎に複数のジョブカフェに対し委託を実施することか ら、複数者の同時落札が必要となることから企画競争によって事業者を採択した。
よって、会計法第29条の3第4項に該当するため随意契約とする。
54,613,840 54,613,840 100. -