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平成26年度 随意契約状況 委託契約

 

平成26年4月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(FIR-V ハイブリッドカメラを使った歩行者検知装置の研究開発) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 地方独立行政法人岩手県工業技術センター 岩手県盛岡市北飯岡2−4−25 本事業では、初年度に法認定計画を実施する共同体を対象に企画競争を実施したうえで、契約の相手方を決定。各事業者と締結した委託契約の履行に当たっては、研究開発主体が開発過程を通じて同一でなければ、当該法認定計画に係る研究開発の目的達成に著しい支障を生じるおそれがあり、そのためには平成25年度1年目事業実施及び平成25年度2年目事業実施の研究成果が必須である。 よって、法認定計画に基づき、研究開発を最大3年間支援することから、平成25年度1年目事業実施主体及び平成25年度2年目事業実施主体が平成26年度の契約の相手方となるため、会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結することする。 22,490,305 22,490,305 - 非該当
平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(40/100Gbps光伝送受信器用キャピラリー型ファイバアレイの開発) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人いわて産業振興センター 岩手県盛岡市北飯岡2−4−26 本事業では、初年度に法認定計画を実施する共同体を対象に企画競争を実施したうえで、契約の相手方を決定。各事業者と締結した委託契約の履行に当たっては、研究開発主体が開発過程を通じて同一でなければ、当該法認定計画に係る研究開発の目的達成に著しい支障を生じるおそれがあり、そのためには平成25年度1年目事業実施及び平成25年度2年目事業実施の研究成果が必須である。 よって、法認定計画に基づき、研究開発を最大3年間支援することから、平成25年度1年目事業実施主体及び平成25年度2年目事業実施主体が平成26年度の契約の相手方となるため、会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結することする。 15,330,368 15,330,368 - 該当 所管以外(地方自治体) 1
平成26年度人材活用等推進事業委託費(青森県中小企業再生支援協議会(産業復興相談センター業務)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 青森県青森市新町二丁目4番1号 競争性のない随意契約1.@ 本事業は、産業競争力強化法第127条に規定する認定支援機関のうち、被災地域の認定支援機関に設置した産業復興相談センター等に対する委託契約であるが、現在、被災県に産業復興相談センター等を設置している認定支援機関は1法人づつしかなく、復興支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関同士の競争は存在しない。また、現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、「公共調達にかかる契約手続について」の「競争性のない随意契約を実施を認める事業類型」1.@に該当し、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の認定支援機関と行うこととする。 非公表 177,437,042 非公表 - 該当 所管以外(地方自治体)
平成26年度人材活用等推進事業委託費(岩手県中小企業再生支援協議会(産業復興相談センター業務)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 盛岡商工会議所 岩手県盛岡市清水町14番12号 競争性のない随意契約1.@ 本事業は、産業競争力強化法第127条に規定する認定支援機関のうち、被災地域の認定支援機関に設置した産業復興相談センター等に対する委託契約であるが、現在、被災県に産業復興相談センター等を設置している認定支援機関は1法人づつしかなく、復興支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関同士の競争は存在しない。また、現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、「公共調達にかかる契約手続について」の「競争性のない随意契約を実施を認める事業類型」1.@に該当し、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の認定支援機関と行うこととする。 非公表 715,244,880 非公表 - 非該当
平成26年度人材活用等推進事業委託費(宮城県中小企業再生支援協議会(産業復興相談センター業務)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人みやぎ産業振興機構 仙台市青葉区上杉1−14−2 競争性のない随意契約1.@ 本事業は、産業競争力強化法第127条に規定する認定支援機関のうち、被災地域の認定支援機関に設置した産業復興相談センター等に対する委託契約であるが、現在、被災県に産業復興相談センター等を設置している認定支援機関は1法人づつしかなく、復興支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関同士の競争は存在しない。また、現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、「公共調達にかかる契約手続について」の「競争性のない随意契約を実施を認める事業類型」1.@に該当し、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の認定支援機関と行うこととする。 非公表 772,952,564 非公表 - 該当 所管以外(地方自治体)
平成26年度人材活用等推進事業委託費(福島県中小企業再生支援協議会(産業復興相談センター業務)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人福島県産業振興センター 福島県福島市三河南町1番20号 競争性のない随意契約1.@ 本事業は、産業競争力強化法第127条に規定する認定支援機関のうち、被災地域の認定支援機関に設置した産業復興相談センター等に対する委託契約であるが、現在、被災県に産業復興相談センター等を設置している認定支援機関は1法人づつしかなく、復興支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関同士の競争は存在しない。また、現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、「公共調達にかかる契約手続について」の「競争性のない随意契約を実施を認める事業類型」1.@に該当し、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の認定支援機関と行うこととする。 非公表 480,096,596 非公表 - 該当 所管以外(地方自治体)
平成26年度人材活用等推進事業委託費(秋田県中小企業再生支援協議会) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 秋田商工会議所 秋田市旭北錦町1−47 競争性のない随意契約1.@ 本事業は、産業競争力強化法第127条に規定する認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、「公共調達にかかる契約手続について」の「競争性のない随意契約を実施を認める事業類型」1.@に該当し、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を各都道府県(東日本大震災の被災6県を除く)の認定支援機関(札幌商工会議所他40件)と行うこととする。 非公表 63,964,296 非公表 - 非該当
平成26年度人材活用等推進事業委託費(山形県中小企業再生支援協議会) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人山形県企業振興公社 山形市城南町一丁目1番1号 競争性のない随意契約1.@ 本事業は、産業競争力強化法第127条に規定する認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、「公共調達にかかる契約手続について」の「競争性のない随意契約を実施を認める事業類型」1.@に該当し、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を各都道府県(東日本大震災の被災6県を除く)の認定支援機関(札幌商工会議所他40件)と行うこととする。 非公表 63,739,582 非公表 - 該当 所管以外(地方自治体)
平成26年度人材活用等推進事業委託費(宮城県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援事業)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人みやぎ産業振興機構 仙台市青葉区上杉1−14−2 競争性のない随意契約1.@ 本事業は、産業競争力強化法第127条に規定する認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、「公共調達にかかる契約手続について」の「競争性のない随意契約を実施を認める事業類型」1.@に該当し、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を各都道府県の認定支援機関と行うこととする。 非公表 49,370,591 非公表 - 該当 所管以外(地方自治体) 1
平成26年度人材活用等推進事業委託費(秋田県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援事業))
東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 秋田商工会議所 秋田市旭北錦町1−47 競争性のない随意契約1.@ 本事業は、産業競争力強化法第127条に規定する認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、「公共調達にかかる契約手続について」の「競争性のない随意契約を実施を認める事業類型」1.@に該当し、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を各都道府県の認定支援機関と行うこととする。 非公表 42,927,477 非公表 - 非該当
平成26年度人材活用等推進事業委託費(青森県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援事業)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 青森県青森市新町二丁目4番1号 競争性のない随意契約1.@ 本事業は、産業競争力強化法第127条に規定する認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、「公共調達にかかる契約手続について」の「競争性のない随意契約を実施を認める事業類型」1.@に該当し、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を各都道府県の認定支援機関と行うこととする。 非公表 1,452,145 非公表 - 該当 所管以外(地方自治体) 1
平成26年度人材活用等推進事業委託費(福島県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援事業)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人福島県産業振興センター 福島県福島市三河南町1番20号 競争性のない随意契約1.@ 本事業は、産業競争力強化法第127条に規定する認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、「公共調達にかかる契約手続について」の「競争性のない随意契約を実施を認める事業類型」1.@に該当し、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を各都道府県の認定支援機関と行うこととする。 非公表 4,714,721 非公表 - 該当 所管以外(地方自治体) 1
平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(新鋳造法による低コスト・高剛性MMC製造技術の開発) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 仙台市青葉区南吉成6丁目6−3 本事業では、初年度に法認定計画を実施する共同体を対象に企画競争を実施したうえで、契約の相手方を決定。各事業者と締結した委託契約の履行に当たっては、研究開発主体が開発過程を通じて同一でなければ、当該法認定計画に係る研究開発の目的達成に著しい支障を生じるおそれがあり、そのためには平成25年度1年目事業実施及び平成25年度2年目事業実施の研究成果が必須である。 よって、法認定計画に基づき、研究開発を最大3年間支援することから、平成25年度1年目事業実施主体及び平成25年度2年目事業実施主体が平成26年度の契約の相手方となるため、会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結することする。 22,482,647 22,482,647 - 非該当
平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(光通信用光デバイス一括実装のためのプラスチック成形基板の開発) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 仙台市青葉区南吉成6丁目6−3 本事業では、初年度に法認定計画を実施する共同体を対象に企画競争を実施したうえで、契約の相手方を決定。各事業者と締結した委託契約の履行に当たっては、研究開発主体が開発過程を通じて同一でなければ、当該法認定計画に係る研究開発の目的達成に著しい支障を生じるおそれがあり、そのためには平成25年度1年目事業実施及び平成25年度2年目事業実施の研究成果が必須である。 よって、法認定計画に基づき、研究開発を最大3年間支援することから、平成25年度1年目事業実施主体及び平成25年度2年目事業実施主体が平成26年度の契約の相手方となるため、会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結することする。 22,499,025 22,499,025 - 非該当
平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(難削材の高精度・高能率加工と機能性インターフェース創成を可能とする高周波パルス電流・超音波振動援用プラズマ放電研削装置の開発) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 ミクロン精密株式会社 山形県山形市蔵王上野578番地2 本事業では、初年度に法認定計画を実施する共同体を対象に企画競争を実施したうえで、契約の相手方を決定。各事業者と締結した委託契約の履行に当たっては、研究開発主体が開発過程を通じて同一でなければ、当該法認定計画に係る研究開発の目的達成に著しい支障を生じるおそれがあり、そのためには平成25年度1年目事業実施及び平成25年度2年目事業実施の研究成果が必須である。 よって、法認定計画に基づき、研究開発を最大3年間支援することから、平成25年度1年目事業実施主体及び平成25年度2年目事業実施主体が平成26年度の契約の相手方となるため、会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結することする。 15,329,001 15,329,001 - 非該当
平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(摺動部品の高機能化を可能とする環境負荷低減・高耐久複合めっき技術の開発) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 青森県青森市新町二丁目4番1号 本事業では、初年度に法認定計画を実施する共同体を対象に企画競争を実施したうえで、契約の相手方を決定。各事業者と締結した委託契約の履行に当たっては、研究開発主体が開発過程を通じて同一でなければ、当該法認定計画に係る研究開発の目的達成に著しい支障を生じるおそれがあり、そのためには平成25年度1年目事業実施及び平成25年度2年目事業実施の研究成果が必須である。 よって、法認定計画に基づき、研究開発を最大3年間支援することから、平成25年度1年目事業実施主体及び平成25年度2年目事業実施主体が平成26年度の契約の相手方となるため、会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結することする。 22,499,810 22,499,810 - 該当 所管以外(地方自治体) 1
平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業(継続事業))(光干渉断層画像化法による塗装膜検査システムの開発) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 宮城県仙台市青葉区南吉成六丁目6番地の3 本事業では、初年度に法認定計画を実施する共同体を対象に企画競争を実施したうえで、契約の相手方を決定。各事業者と締結した委託契約の履行に当たっては、研究開発主体が開発過程を通じて同一でなければ、当該法認定計画に係る研究開発の目的達成に著しい支障を生じるおそれがあり、そのためには平成25年度1年目事業実施及び平成25年度2年目事業実施の研究成果が必須である。 よって、法認定計画に基づき、研究開発を最大3年間支援することから、平成25年度1年目事業実施主体及び平成25年度2年目事業実施主体が平成26年度の契約の相手方となるため、会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結することする。 15,331,668 15,331,668 - 非該当
平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業(継続事業))(3Dデジタルを活用した高付加価値な温度分布均一金型を製作する技術の開発と確立) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 株式会社東北テクノアーチ 仙台市青葉区片平2丁目1−1 国立大学法人東北大学本部別館3−1F 本事業では、初年度に法認定計画を実施する共同体を対象に企画競争を実施したうえで、契約の相手方を決定。各事業者と締結した委託契約の履行に当たっては、研究開発主体が開発過程を通じて同一でなければ、当該法認定計画に係る研究開発の目的達成に著しい支障を生じるおそれがあり、そのためには平成25年度1年目事業実施及び平成25年度2年目事業実施の研究成果が必須である。 よって、法認定計画に基づき、研究開発を最大3年間支援することから、平成25年度1年目事業実施主体及び平成25年度2年目事業実施主体が平成26年度の契約の相手方となるため、会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結することする。 15,065,210 15,065,210 - 非該当
平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(屈折率可変熱硬化性材料と温度制御性に優れた金型および成形機を用いた超軽量『車載カメラ』レンズの開発) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人いわて産業振興センター 岩手県盛岡市北飯岡2−4−26 本事業では、初年度に法認定計画を実施する共同体を対象に企画競争を実施したうえで、契約の相手方を決定。各事業者と締結した委託契約の履行に当たっては、研究開発主体が開発過程を通じて同一でなければ、当該法認定計画に係る研究開発の目的達成に著しい支障を生じるおそれがあり、そのためには平成25年度1年目事業実施及び平成25年度2年目事業実施の研究成果が必須である。 よって、法認定計画に基づき、研究開発を最大3年間支援することから、平成25年度1年目事業実施主体及び平成25年度2年目事業実施主体が平成26年度の契約の相手方となるため、会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結することする。 29,999,001 29,999,001 - 該当 所管以外(地方自治体) 1
平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(めっきプライマーインクと3D形状対応印刷技術による部分めっき技術の開発と自動車部品への応用) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人みやぎ産業振興機構 宮城県仙台市青葉区上杉一丁目14番2号 本事業では、初年度に法認定計画を実施する共同体を対象に企画競争を実施したうえで、契約の相手方を決定。各事業者と締結した委託契約の履行に当たっては、研究開発主体が開発過程を通じて同一でなければ、当該法認定計画に係る研究開発の目的達成に著しい支障を生じるおそれがあり、そのためには平成25年度1年目事業実施及び平成25年度2年目事業実施の研究成果が必須である。 よって、法認定計画に基づき、研究開発を最大3年間支援することから、平成25年度1年目事業実施主体及び平成25年度2年目事業実施主体が平成26年度の契約の相手方となるため、会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結することする。 29,882,270 29,882,270 - 該当 所管以外(地方自治体) 1
平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(難加工薄板材のバリ無し打ち抜き加工技術の開発) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人山形県産業技術振興機構 山形市松栄2−2−1 本事業では、初年度に法認定計画を実施する共同体を対象に企画競争を実施したうえで、契約の相手方を決定。各事業者と締結した委託契約の履行に当たっては、研究開発主体が開発過程を通じて同一でなければ、当該法認定計画に係る研究開発の目的達成に著しい支障を生じるおそれがあり、そのためには平成25年度1年目事業実施及び平成25年度2年目事業実施の研究成果が必須である。 よって、法認定計画に基づき、研究開発を最大3年間支援することから、平成25年度1年目事業実施主体及び平成25年度2年目事業実施主体が平成26年度の契約の相手方となるため、会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結することする。 22,454,875 22,454,875 - 該当 所管以外(地方自治体) 1
平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(太径締結部品のミクロ加工制御技術の確立)
東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人福島県産業振興センター 福島県福島市三河南町1番20号 本事業では、初年度に法認定計画を実施する共同体を対象に企画競争を実施したうえで、契約の相手方を決定。各事業者と締結した委託契約の履行に当たっては、研究開発主体が開発過程を通じて同一でなければ、当該法認定計画に係る研究開発の目的達成に著しい支障を生じるおそれがあり、そのためには平成25年度1年目事業実施及び平成25年度2年目事業実施の研究成果が必須である。 よって、法認定計画に基づき、研究開発を最大3年間支援することから、平成25年度1年目事業実施主体及び平成25年度2年目事業実施主体が平成26年度の契約の相手方となるため、会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結することする。 22,436,553 22,436,553 - 該当 所管以外(地方自治体) 1
平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(超薄膜セミアディティブ対応導電化ポリイミド基板の製造技術開発)
東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人いわて産業振興センター 岩手県盛岡市北飯岡2−4−26 本事業では、初年度に法認定計画を実施する共同体を対象に企画競争を実施したうえで、契約の相手方を決定。各事業者と締結した委託契約の履行に当たっては、研究開発主体が開発過程を通じて同一でなければ、当該法認定計画に係る研究開発の目的達成に著しい支障を生じるおそれがあり、そのためには平成25年度1年目事業実施及び平成25年度2年目事業実施の研究成果が必須である。 よって、法認定計画に基づき、研究開発を最大3年間支援することから、平成25年度1年目事業実施主体及び平成25年度2年目事業実施主体が平成26年度の契約の相手方となるため、会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結することする。 22,495,472 22,495,472 - 該当 所管以外(地方自治体) 1
平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(板鍛造プレスにおけるフランジ移動技術の構築と自動車用複雑三次元形状プレス部品の開発) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 株式会社北上オフィスプラザ 岩手県北上市相去町山田2番地18 本事業では、初年度に法認定計画を実施する共同体を対象に企画競争を実施したうえで、契約の相手方を決定。各事業者と締結した委託契約の履行に当たっては、研究開発主体が開発過程を通じて同一でなければ、当該法認定計画に係る研究開発の目的達成に著しい支障を生じるおそれがあり、そのためには平成25年度1年目事業実施及び平成25年度2年目事業実施の研究成果が必須である。 よって、法認定計画に基づき、研究開発を最大3年間支援することから、平成25年度1年目事業実施主体及び平成25年度2年目事業実施主体が平成26年度の契約の相手方となるため、会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結することする。 21,826,019 21,826,019 -

非該当
平成26年度特許等取得活用支援事業(青森県) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 一般社団法人青森県発明協会 青森県青森市長島1−1−1 本事業は、中小企業等の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。本事業においては、知的財産権に関する中小企業等からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保、他機関との連携など事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となる事業である。このため、実施事業者の知見を確認するとともに地域における支援方法が異なるため、本事業を効率的に行うための方策を企画・提案してもらう必要があり、本事業の目的が価格のみによる競争を許さないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 37,152,000 37,151,993 - 非該当
平成26年度特許等取得活用支援事業(岩手県) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 一般社団法人岩手県発明協会 岩手県盛岡市北飯岡2−4−25 本事業は、中小企業等の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。本事業においては、知的財産権に関する中小企業等からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保、他機関との連携など事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となる事業である。このため、実施事業者の知見を確認するとともに地域における支援方法が異なるため、本事業を効率的に行うための方策を企画・提案してもらう必要があり、本事業の目的が価格のみによる競争を許さないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 37,152,000 37,150,219 - 非該当
平成26年度特許等取得活用支援事業(宮城県) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 株式会社テクノプラザみやぎ 宮城県仙台市泉区高森二丁目1番地の40 本事業は、中小企業等の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。本事業においては、知的財産権に関する中小企業等からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保、他機関との連携など事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となる事業である。このため、実施事業者の知見を確認するとともに地域における支援方法が異なるため、本事業を効率的に行うための方策を企画・提案してもらう必要があり、本事業の目的が価格のみによる競争を許さないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 34,203,000 34,203,000 - 非該当
平成26年度特許等取得活用支援事業(秋田県) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人あきた企業活性化センター 秋田県秋田市山王三丁目1番1号 本事業は、中小企業等の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。本事業においては、知的財産権に関する中小企業等からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保、他機関との連携など事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となる事業である。このため、実施事業者の知見を確認するとともに地域における支援方法が異なるため、本事業を効率的に行うための方策を企画・提案してもらう必要があり、本事業の目的が価格のみによる競争を許さないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 37,152,000 37,147,329 - 該当 所管以外(地方自治体) 1
平成26年度特許等取得活用支援事業(山形県) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 一般社団法人山形県発明協会 山形県山形市松栄二丁目2番1号 山形県高度技術研究開発センター内 本事業は、中小企業等の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。本事業においては、知的財産権に関する中小企業等からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保、他機関との連携など事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となる事業である。このため、実施事業者の知見を確認するとともに地域における支援方法が異なるため、本事業を効率的に行うための方策を企画・提案してもらう必要があり、本事業の目的が価格のみによる競争を許さないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 34,102,000 34,101,968 - 非該当
平成26年度特許等取得活用支援事業(福島県) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 一般社団法人福島県発明協会 福島県郡山市待池台一丁目12番地 本事業は、中小企業等の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。本事業においては、知的財産権に関する中小企業等からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保、他機関との連携など事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となる事業である。このため、実施事業者の知見を確認するとともに地域における支援方法が異なるため、本事業を効率的に行うための方策を企画・提案してもらう必要があり、本事業の目的が価格のみによる競争を許さないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 39,032,000 39,031,999 - 非該当
平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(無垢単結晶ダイヤモンド複数刃切削工具の製造技術の開発) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 協和精工株式会社 秋田県雄勝郡羽後町林崎字三ツ盛34−1 本事業では、初年度に法認定計画を実施する共同体を対象に企画競争を実施したうえで、契約の相手方を決定。各事業者と締結した委託契約の履行に当たっては、研究開発主体が開発過程を通じて同一でなければ、当該法認定計画に係る研究開発の目的達成に著しい支障を生じるおそれがあり、そのためには平成25年度1年目事業実施及び平成25年度2年目事業実施の研究成果が必須である。 よって、法認定計画に基づき、研究開発を最大3年間支援することから、平成25年度1年目事業実施主体及び平成25年度2年目事業実施主体が平成26年度の契約の相手方となるため、会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結することする。 20,876,874 20,876,874 -
非該当
平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(画像処理による鮮魚用小骨検査システムの開発) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 仙台市青葉区南吉成6丁目6−3 本事業では、初年度に法認定計画を実施する共同体を対象に企画競争を実施したうえで、契約の相手方を決定。各事業者と締結した委託契約の履行に当たっては、研究開発主体が開発過程を通じて同一でなければ、当該法認定計画に係る研究開発の目的達成に著しい支障を生じるおそれがあり、そのためには平成25年度1年目事業実施及び平成25年度2年目事業実施の研究成果が必須である。 よって、法認定計画に基づき、研究開発を最大3年間支援することから、平成25年度1年目事業実施主体及び平成25年度2年目事業実施主体が平成26年度の契約の相手方となるため、会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結することする。 22,451,312 22,451,312 - 非該当
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(山形県よろず支援拠点) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人山形県企業振興公社 山形県山形市城南町一丁目1番1号 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 48,574,468 48,574,468 - 該当 所管以外(地方自治体) 2
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(福島県よろず支援拠点) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年04月01日 公益財団法人福島県産業振興センター 福島県福島市三河南町1番20号 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 48,244,181 48,244,181 - 該当 所管以外(地方自治体) 1

平成26年5月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職の役員の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札
・応募者数
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(宮城県よろず支援拠点) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年
05月
26日
宮城県商工会連合会 宮城県仙台市青葉区上杉一丁目14番2号 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 49,973,224 49,973,224 - 非該当
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(秋田県よろず支援拠点) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年
05月
26日
公益財団法人あきた企業活性化センター  秋田県秋田市山王3−1−1 秋田県庁第二庁舎2階 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 36,635,228 36,635,228 - 該当 所管以外(地方自治体) 1
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(岩手県よろず支援拠点) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年
05月
26日
公益財団法人いわて産業振興センター 岩手県盛岡市北飯岡2−4−26 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 44,659,056 44,659,056 - 該当 所管以外(地方自治体) 1
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(青森県よろず支援拠点) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年
05月
26日
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 青森県青森市新町二丁目4番1号 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 44,733,446 44,733,446 - 該当 所管以外(地方自治体) 1

平成26年6月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成26年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業(J−クレジット制度推進のための中小企業等に対する東北地域におけるソフト支援等事業) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年06月23日 カーボンフリーコンサルティング株式会社 神奈川県横浜市中区海岸通3−9 横浜郵船ビル301A 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 19,000,000 19,000,000 - 非該当

平成26年7月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成26年度新産業集積創出基盤構築支援事業(東北地域医工連携推進事業) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年07月08日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 宮城県仙台市青葉区南吉成6丁目6番地の3 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 15,984,136 非公表 - 非該当
平成26年度新産業集積創出基盤構築支援事業「とうほく自動車部素材産業強化事業」 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年07月09日 一般財団法人日本立地センター 東京都千代田区神田駿河台一丁目8番地11 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 50,000,000 非公表 - 非該当
平成26年度新産業集積創出基盤構築支援事業(地域資源を活かした国際ネットワーク化による次世代エレクトロニクス・クラスター形成事業) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年07月10日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 東京都港区虎ノ門5−11−2 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 5,000,000 非公表 - 非該当
平成25年度補正予算事業「地域オープンイノベーション促進事業」(設備機器の導入・利活用事業)(東北地域) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年07月31日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 宮城県仙台市青葉区南吉成6丁目6番地の3 本事業は、我が国における成長産業の育成を目指しつつ、地域企業によるイノベーション創出を促進するため、地域の中核的な試験研究機関や大学等に対するオープンプラットフォームの構築を支援することを目的とするものである。本事業においては、高度な知見を持ち関係者間の調整を行う人材の確保や公設試等との連携など、事業を実施する上での経験や知識が必要となる事業であり、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 232,000,000 232,000,000 - 非該当

平成26年10月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就
職の
役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成26年度新産業集積創出基盤構築支援事業(OB人材等派遣によるものづくり企業の自動車産業参入促進事業) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年10月23日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 東京都港区虎ノ門5−11−2 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又はネットワーク等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 6,000,000 6,000,000 - 非該当

平成27年3月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就
職の
役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業(持続可能な企業力強化のための若手人材育成支援フェーズ2) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年03月31日 特定非営利活動法人プラットフォームあおもり 青森県青森市浅虫蛍谷65番地52 本事業の実施にあたっては、地域の複数の中小企業・小規模事業者とのネットワーク、出向等による人材育成の実施に際して発生する出元企業・受入企業・本人等との調整・フォローアップや、共同研修の企画・実施等に係る専門的な知見・ノウハウが必要となることから、企画競争を実施したところ、23社より応募があり、選定基準に照らし、提案者から応募のあった提案書による審査を実施したところ、必要な知見・ノウハウを有している特定非営利活動法人プラットフォームあおもりが適当と判断し、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととした。 非公表 9,154,965 非公表 - 非該当