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平成26年度 随意契約状況 物品役務等

 

平成26年4月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成26年度料金後納郵便役務契約 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年
04月
01日
日本郵便株式会社 仙台中央郵便局 宮城県仙台市青葉区北目町1−7 信書便法施行後いまだ一般信書便事業者として総務大臣の許可をうけた事業者がいないことから、料金後納郵便役務契約を行える者が日本郵便(株)しかいないため、会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条第8号の運送に該当する。 非公表 6,262,000 非公表 - 単価契約、予定調達総額
6,262,000円
非該当
平成26年度東北経済産業局特許室の建物賃貸借契約 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年
04月
01日
太陽生命保険株式会社 東京都港区海岸一丁目2番3号 東北経済産業局特許室の知的財産権に関する情報提供や相談対応等は、国が行う事業として、東北地域全体への知財に関する格差のない情報提供や権利取得準備段階及び権利取得課程における守秘義務のある未公開情報含んだ高度な相談に対応する機能を併せ持つと同時に、地域で展開する知的財産支援の拠点であるため、当局の直接的な監視下にあることが重要といった特徴に鑑み,合同庁舎に隣接した建物において行う必要があり、実施可能な場所が限定される。この条件に合致するのが(株)太陽生命保険ビルであり、契約の性質及び目的が競争を許さないため会計法第29条の3第4項に該当するため。 非公表 7,516,764 非公表 - 非該当

平成26年5月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職の役員の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札
・応募者数
ポリ塩化ビフェニル廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理委託契約 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2014年
05月
27日
日本環境安全事業株式会社 北海道事業所 北海道室蘭市仲町14番地7 本事業は、現時点で高濃度のPCB含有廃棄物処理を行うことができるのは日本環境安全事業株式会社法に基づき設置された実施主体のみであることから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 2,207,520 2,207,520 100.00 - 非該当