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平成27年度 随意契約状況 委託契約

 

平成27年4月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成27年度特許等取得活用支援事業(岩手県) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 一般社団法人岩手県発明協会 岩手県盛岡市北飯岡2−4−25 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 37,687,971 37,687,971 - 非該当
平成27年度特許等取得活用支援事業(青森県) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 一般社団法人青森県発明協会 青森県青森市長島1−1−1 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 37,698,751 37,698,751 - 非該当
平成27年度特許等取得活用支援事業(宮城県) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 一般社団法人宮城県発明協会 仙台市泉区明通2丁目2番地宮城県産業技術総合センター内 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 34,700,000 34,700,000 - 非該当
平成27年度特許等取得活用支援事業(山形県) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 一般社団法人山形県発明協会 山形県山形市松栄二丁目2番1号 山形県高度技術研究開発センター内 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 34,697,614 34,697,614 - 非該当
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(山形県よろず支援拠点) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 公益財団法人山形県企業振興公社 山形県山形市城南町1−1−1 霞城セントラル13階 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 58,991,328 58,991,328 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度特許等取得活用支援事業(福島県) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 一般社団法人福島県発明協会 福島県郡山市待池台一丁目12番地 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 39,361,000 39,361,000 - 非該当
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(宮城県よろず支援拠点) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 宮城県商工会連合会 宮城県仙台市青葉区上杉一丁目14番2号 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 56,465,718 56,465,718 - 非該当
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(福島県よろず支援拠点) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 公益財団法人福島県産業振興センター 福島県福島市三河南町1番20号 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 57,999,977 57,999,977 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(秋田県よろず支援拠点) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 公益財団法人あきた企業活性化センター 秋田県秋田市山王3−1−1 秋田県庁第二庁舎2階 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 43,999,518 43,999,518 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(青森県よろず支援拠点) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 青森県青森市新町二丁目4番1号 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 67,549,754 67,549,754 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(岩手県よろず支援拠点) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 公益財団法人いわて産業振興センター 岩手県盛岡市北飯岡2−4−26 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 51,864,658 51,864,658 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度特許等取得活用支援事業(秋田県) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 公益財団法人あきた企業活性化センター 秋田県秋田市山王三丁目1番1号 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 37,695,034 37,695,034 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度人材活用等推進事業委託費(青森県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援事業)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 青森県青森市新町二丁目4番1号 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 6,000,000 6,000,000 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度人材活用等推進事業委託費(岩手県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援事業)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 盛岡商工会議所 岩手県盛岡市清水町14番12号 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 960,000 960,000 - 非該当
平成27年度人材活用等推進事業委託費(秋田県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援事業)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 秋田商工会議所 秋田市旭北錦町1−47 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 42,000,000 42,000,000 - 非該当
平成27年度人材活用等推進事業委託費(山形県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援事業)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 公益財団法人山形県企業振興公社 山形県山形市城南町一丁目1番1号 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 2,040,000 2,040,000 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度人材活用等推進事業委託費(宮城県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援事業)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 公益財団法人みやぎ産業振興機構 仙台市青葉区上杉1−14−2 宮城県商工振興センター3階 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 45,000,000 45,000,000 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度人材活用等推進事業委託費(福島県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援事業)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 公益財団法人福島県産業振興センター 福島県福島市三河南町1番20号 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 6,000,000 6,000,000 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度人材活用等推進事業委託費(青森県中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター事業)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 青森県青森市新町二丁目4番1号 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 201,306,288 201,306,288 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度人材活用等推進事業委託費(岩手県中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター事業)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 盛岡商工会議所 岩手県盛岡市清水町14番12号 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 700,085,829 700,085,829 - 非該当
平成27年度人材活用等推進事業委託費(宮城県中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター事業)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 公益財団法人みやぎ産業振興機構 仙台市青葉区上杉1−14−2 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 846,828,654 846,828,654 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度人材活用等推進事業委託費(福島県中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター事業)) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 公益財団法人福島県産業振興センター 福島県福島市三河南町1番20号 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 469,901,082 469,901,082 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度人材活用等推進事業委託費(秋田県中小企業再生支援協議会事業) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 秋田商工会議所 秋田市旭北錦町1−47 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 71,964,000 71,964,000 - 非該当
平成27年度人材活用等推進事業委託費(山形県中小企業再生支援協議会事業) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月01日 公益財団法人山形県企業振興公社 山形市城南町一丁目1番1号 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 77,959,000 77,959,000 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(3Dデジタルを活用した高付加価値な温度分布均一金型を製作する技術の開発と確立) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月09日 株式会社東北テクノアーチ 仙台市青葉区片平2丁目1−1 国立大学法人東北大学本部別館3−1F 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,488,025 11,488,025 - 非該当
平成27年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(屈折率可変熱硬化性材料と温度制御性に優れた金型および成形機を用いた超軽量『車載カメラ』レンズの開発) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月09日 公益財団法人いわて産業振興センター 岩手県盛岡市北飯岡2−4−26 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,499,316 22,499,316 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(めっきプライマーインクと3D形状対応印刷技術による部分めっき技術の開発と自動車部品への応用) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月09日 公益財団法人みやぎ産業振興機構 宮城県仙台市青葉区上杉一丁目14番2号 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,410,885 22,410,885 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業
(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(40/100Gbps光伝送受信器
用キャピラリー型ファイバアレイの開発)
東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月09日 公益財団法人いわて産業振興センター 岩手県盛岡市北飯岡2−4−26 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,497,765 11,497,765 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)(難削材の高精度・高能率加工と機能性インターフェース創成を可能とする高周波パルス電流・超音波振動援用プラズマ放電研削装置の開発) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月09日 ミクロン精密株式会社 山形県山形市蔵王上野578番地2 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,497,083 11,497,083 - 非該当
平成27年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(継続事業)「光干渉断層画像化法による塗装膜検査システムの開発」 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年04月09日 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 宮城県仙台市青葉区南吉成六丁目6番地の3 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,499,798 11,499,798 - 非該当

平成27年6月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成27年度新分野進出支援事業(とうほく自動車関連部素材産業競争力強化事業) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年06月10日 一般財団法人日本立地センター 東京都千代田区神田駿河台1−8−11 事業の実施にあたっては、地域の実情、世界市場の動向、実施する事業分野等に関する高い知見、高度な技術、知識又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 71,500,000 非公表 - 非該当
平成27年度新分野進出支援事業(東北地域医工連携事業化展開支援事業) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年06月11日 株式会社ドゥリサーチ研究所 東京都港区赤坂2−17−62 ヒルトップ赤坂 事業の実施にあたっては、地域の実情、世界市場の動向、実施する事業分野等に関する高い知見、高度な技術、知識又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 32,497,769 非公表 - 非該当

平成27年7月

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格
(円)
契約金額
(円)
落札率
(%)
再就職
の役員
の数
(人)
備考 公益法人の場合
公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成27年度「新分野進出支援事業(橋梁等モニタリングシステム事業化支援事業)」 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年07月01日 公益財団法人本荘由利産学振興財団 秋田県由利本荘市川口字大覚182番地 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 非公表 4,995,777 非公表 - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業(J−クレジット制度推進のための中小企業等に対する東北地域におけるソフト支援等事業) 東北経済産業局  仙台市青葉区本町3−3−1  支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長  鶴岡 正道 2015年07月08日 カーボンフリーコンサルティング株式会社 神奈川県横浜市中区海岸通3丁目9番地 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 18,999,906 18,999,906 - 非該当