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平成29年度「RESASを活用した施策立案支援事業」の募集を開始します〜RESASによる分析から施策立案までをハンズオンで支援します〜

東北経済産業局

東北経済産業局は、地域経済分析システム(RESAS:リーサス)を活用してデータ分析を行い施策立案に取り組む団体に対しハンズオン支援を行う「RESASを活用した施策立案支援事業」を実施します。この度、支援対象団体の募集を開始しましたので、お知らせします。

1.趣旨

 地方創生を効果的に推進してくためには、地域の現状・実態を正確に把握するとともに、データに基づく政策立案(EBPM:Evidence-Based Policy Making)に取り組むことが重要です。これらを情報面から支援するツールとして、平成27年4月にRESASの提供が開始されました。
 本事業では、地方創生に取り組む団体を対象に、RESASを活用した地域の分析から施策立案までのステップアップを図ることを目的に、継続的な支援を行います。

2.対象

  • 地方自治体
  • 地方創生に取り組む金融機関、商工団体、民間企業等
    ※複数団体による応募も可能です。

3.募集期間

平成29年5月26日(金曜日)から平成29年6月16日(金曜日)17 : 00まで
※応募状況を踏まえ、2次募集を検討します。

4.応募条件及び支援の決定

  • RESASを活用した「地域産業の分析」を行うことを必須条件とします。
  • 分析・施策立案テーマが地方創生に関係が無い場合は支援対象外となります。
    また、テーマが極めて限定的で他地域のモデルとなりにくいと考えられる場合は、テーマの再検討をお願いする場合があります。
  • テーマの設定にあたり、地域産業の分析から施策立案につなげた事例を別紙1(活用事例)に掲載しておりますのでご覧ください。
  • 支援の可否については、平成29年6月23日(金曜日)までに連絡担当者へご連絡します。

5.支援期間

支援開始日から平成30年2月28日(水曜日)まで
 ※具体的な期間は、別紙2(申込書)をもとに連絡担当者と調整させていただきます。
なお、応募状況等によりご希望に添えない場合もありますので、予めご了承ください。
 ※別紙3(事業の進め方)に記載のスケジュールも目安としてください。

6.支援内容

本事業では、地域の現状・実態に即した施策立案に取り組む団体に対して、以下の支援を行います。
  1. RESASを活用した地域の分析支援
    各団体におけるRESASを活用した分析資料の作成をサポートします。
    また、ご要望に応じて、RESAS研修会の開催を支援します。
  2. 施策立案に向けた検討支援
    上記1の分析資料を基に行う施策検討に際し、アドバイスや経済産業省関連施策の情報提供を行います。
  3. 政策立案ワークショップの開催
    内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室及び各地方経済産業局主催の政策立案ワークショップを開催し、各団体における分析や施策立案を支援します。
    ※開催を希望する団体のみ対象とします。なお、開催回数に制約があるため、応募状況により開催できない場合もございますので、予めご了承ください。開催可否は、応募テーマ等を踏まえ決定いたします。
    ※政策立案ワークショップの詳細については、別紙4(政策立案ワークショップの概要)をご覧ください。

7.実施内容の公表

 本事業で作成した分析資料や検討を行った施策の内容は、モデル事例として東北経済産業局ホームページにおいて公表させていただきます。   

8.応募方法

  別紙2(申込書)に必要事項を記載の上、募集期間内に以下の応募先へメール添付にてご提出ください。
また、応募方法については別紙3(事業の進め方)もご確認ください。

9.別紙資料

応募・問い合わせ先

  東北経済産業局 総務企画部 企画室(担当:石山、齋藤、成田)
  電話:022-221-4861
  E-MAIL:thk-kikakuアットマークmeti.go.jp
  【お願い】メールアドレスの」「アットマーク」部分を「@」に変更してください。  
       
このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 総務企画部 企画室
TEL:022-221-4861(直通)
FAX:022-261-7390