RESASと金融機関データを活用した施策立案事例を公表します | 東北経済産業局

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RESASと金融機関データを活用した施策立案事例を公表します

 東北経済産業局

東北経済産業局では、平成29年度RESASを活用した施策立案支援事業において、株式会社みちのく銀行を継続的に支援してまいりました。この度、同行が成果資料を取りまとめましたので、公表します。当局の支援の下、RESASと金融データを活用し施策立案に取組んだ事例は、東北の金融機関では初めてのものです。

1. 本件の概要

株式会社みちのく銀行は、RESASと同行の保有する金融データを活用し、地域産業の分析に取組みました。具体的には、RESASや各種統計を基に青森県のアグリビジネスの現状を把握するとともに、同行の保有する取引先事業者(以下、事業者)の財務データの分析を行い、事業者の財務活動に見られる経営課題を明確化しました。今後、同行取引先の経営課題等の解決に向けた提案を行うためのツールとして活用します。また、行内への本分析手法を普及するとともに、他の事業についても分析を行います。

(参考)

2. 成果資料の構成

  1. RESAS等による現状分析
    • アグリビジネスの「稼ぐ力」向上のための取組等
    • 「付加価値額」、「従業者数」、「労働生産性」等の指標を用いて、全国・他業種・県内地区別等の比較分析を実施。
  2. 金融機関データによる財務分析
    • 同行の取引先畜産事業者と全国の畜産事業者の財務データを比較。
    • 畜産品目ごとに「付加価値額」、「人件費」、「減価償却費」等の指標を用いて、経年比較及び全国比較を行い、畜産事業者の財務活動に見られる経営課題を明確化。
  3. アグリビジネスの「稼ぐ力」向上のための取組等
    • (1)、(2)の分析により抽出された経営課題について、同行が提供できるソリューションメニューを提示。
    • 政府が実施している各種施策の活用についても提案。

成果資料本体

3. 平成29年度RESASを活用した施策立案支援事業について

  • RESASは官民のビッグデータを集約し、地域経済に関する様々なデータをインターネット上で閲覧できるシステムです。各地の地方創生に向けた取組を情報面から支援し、EBPM(Evidence-Based Policy Making)を推進するために、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と経済産業省が平成27年4月から提供しています。
    当局では、RESASの提供開始以降、管内の自治体・民間団体におけるRESASの活用を支援してまいりました。平成29年度は、RESASを用いた分析から施策立案まで継続的かつ集中的に支援する「RESASを活用した施策立案支援事業」を実施しました(詳細は別紙参照。)。
    • 別紙(PDF形式:262KB)
    なお、当局では、平成30年度も本事業と同様の取組を実施しております。

このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 総務企画部 企画調査課
電話:022-221-4861(直通)
FAX:022-261-7390
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