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東北経済産業局ニューズレター 2016-05-27号

━《新着情報ヘッドライン》━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【公募】
◆平成28年度TOHOKU地域ブランド創成支援事業〜ビジネスマッチ出展団体等及び
集中支援対象団体募集の御案内〜(東北経済産業局)

◆第10回「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」の募集を開始します(東
北経済産業局)


【報告】
◆「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」
を選定しました(東北経済産業局)

◆産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第8回)
(東北経済産業局)

◆平成27年度補正予算「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(商店街イ
ンバウンド促進支援事業)」の採択結果について(東北経済産業局)


【その他】
◆平成29年4月1日から固定価格買取制度が変わります〜固定価格買取制度の
認定を受けている皆様へ〜(東北経済産業局)

◆自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口(三菱自動車関
連)の設置について(東北経済産業局)

◆平成28年熊本県熊本地方の地震の被害についてガスの災害特別措置を認可し
ました(東北経済産業局)

◆消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(4月書面調査)の調査結果
を公表しました(東北経済産業局)


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 公募
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◆平成28年度TOHOKU地域ブランド創成支援事業〜ビジネスマッチ出展団体等及び
集中支援対象団体募集の御案内〜(東北経済産業局)
 東北経済産業局では、地域団体商標等の制度普及を図るとともに、東北各県で
の商標権等を活用した新たな地域ブランドの創成とブランド化の促進を図ること
を目的として、東北ならではの地域資源(農産物・海産物、特産品、歴史、文化、
観光地等)を活用した地域の産品・商品等のブランド化を支援する「平成28年度
TOHOKU地域ブランド創成支援事業」を実施いたします。
 そこで、本事業における「ビジネスマッチ東北2016」への出展団体等と、支援
人材の派遣による集中支援対象団体を募集いたします。
☆詳細はこちらから
 http://www.tohoku.meti.go.jp/2004_tokkyo/topics/160525.html

◆第10回「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」の募集を開始します(東
北経済産業局)
 経済産業省は、製品安全に関する企業の優れた取組を評価し、広めるための、
「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」の募集を開始しました。
 大企業、中小企業を問わず、消費生活用製品を取り扱う製造事業者、輸入事業
者、小売販売事業者などの方々にご応募いただけます。奮ってご応募ください。
☆詳細はこちらから
 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_sei_anzen/topics/160524.html


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 報告
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◆「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」
を選定しました(東北経済産業局)
 経済産業省は、革新的な製品開発やサービスの創造、地域貢献・地域経済の活
性化等、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例
を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」
として選定しました。
 東北地域からは、32社、2商店街が選定されました。
☆詳細はこちらから
 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/pdf/160525_1.pdf

◆産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第8回)
(東北経済産業局)
 産業競争力強化法に基づき、市町村が創業支援事業者と連携して策定する「創
業支援事業計画」について、東北管内で新たに15計画、22市町村(全国133計画、
158市区町村)を認定しました。
☆詳細はこちらから
 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shinki/topics/pdf/160520.pdf

◆平成27年度補正予算「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(商店街イ
ンバウンド促進支援事業)」の採択結果について(東北経済産業局)
 商店街インバウンド促進支援事業事務局では、平成27年度補正予算「商店街・
まちなかインバウンド促進支援事業(商店街インバウンド促進支援事業)」の
募集を実施し、採択案件を決定しました。
 東北地域からは4事業が採択されました。
☆詳細はこちらから
 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shogyo/topics/160520.html


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 その他
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◆平成29年4月1日から固定価格買取制度が変わります〜固定価格買取制度の
認定を受けている皆様へ〜(東北経済産業局)
 第190回通常国会にて「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法(通称:FIT法)等の一部を改正する法律」が成立しました。
 これにより、平成29年4月1日より固定価格買取制度が変わります。平成29年3
月31日までに、接続契約を締結されていない場合、原則として現行制度の認定が
失効しますので、くれぐれもご注意下さい。
☆詳細はこちらから
 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/fit/topics/160525.html

◆自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口(三菱自動車関
連)の設置について(東北経済産業局)
 東北経済産業局は、三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企
業・小規模事業者を対象として、資金繰り等に関する相談を受け付ける「自動車
サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口(三菱自動車関連)」を
設置しました。
☆詳細はこちらから
 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/sodan_mado/160520.html

◆平成28年熊本県熊本地方の地震の被害についてガスの災害特別措置を認可し
ました(東北経済産業局)
 東北経済産業局は、本日、災害救助法が適用された熊本県において被災したガ
スの需要家の避難先でのガス料金その他の供給条件に係る特別措置の認可を行い
ました。
☆詳細はこちらから
 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/gas/topics/pdf/160523.pdf

◆消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(4月書面調査)の調査結果
を公表しました(東北経済産業局)
 経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的
にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(月次モ
ニタリング調査)を平成26年4月から実施しております。
 今般、平成28年「4月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。
 調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では
83.4%、消費者向け取引では70.0%、「全く転嫁できていない」と回答した事
業者が、事業者間取引では3.8%、消費者向け取引では5.8%となっています。 
 引き続き、転嫁状況の監視・消費税転嫁対策特別措置法に基づく取締りなどを
通じ、転嫁拒否の未然防止を図るとともに、同法の違反行為に対しては厳格に対
応していきます。
☆詳細はこちらから
 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/160526.html
 

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