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東北経済産業局ニューズレター 2016-07-01号

━《新着情報ヘッドライン》━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【報告】
◆平成28年度TOHOKU地域ブランド創成支援事業〜ビジネスマッチ東北2016への出
展団体等の募集結果について〜(東北経済産業局)

◆平成27年度補正予算商店街・まちなかインバウンド促進支援事業費補助金(中
心市街地活性化事業)(第2次公募 採択案件)採択結果について(東北経済産業
局)


【案内】
◆環太平洋パートナーシップ(TPP)協定特恵関税活用セミナー〜関税・原産地
規則について〜の御案内(ジェトロ仙台貿易情報センター)


【その他】
◆再生可能エネルギーの導入をサポートします!〜再エネコンシェルジュ事業の
御案内〜(東北経済産業局)

◆英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口の設置に
ついて(東北経済産業局)

◆消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(5月書面調査)の調査結果
を公表しました(東北経済産業局)


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 報告
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◆平成28年度TOHOKU地域ブランド創成支援事業〜ビジネスマッチ東北2016への出
展団体等の募集結果について〜(東北経済産業局)
 東北経済産業局では、地域団体商標等の一般への制度普及と理解向上を図ると
ともに、商標権等を取得している地域資源を活用した食品系商品を扱っている団
体等及びその商品の知名度UPと販路拡大に向けて、ビジネスマッチ東北2016に
おける「TOHOKU地域ブランド創成」ブースへの出展団体等の募集を実施いたしま
したが、この度、出展団体等が決定しました。
☆詳細はこちらから
 http://www.tohoku.meti.go.jp/2004_tokkyo/topics/160628.html

◆平成27年度補正予算商店街・まちなかインバウンド促進支援事業費補助金(中
心市街地活性化事業)(第2次公募 採択案件)採択結果について(東北経済産業
局)
 経済産業省では、平成27年度補正予算「商店街・まちなかインバウンド促進
支援事業費補助金(中心市街地活性化事業)」の第2次公募について採択案件を
決定しました。
 東北地域からは、1事業が採択されました。
☆詳細はこちらから
 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shogyo/topics/160624.html


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 案内
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◆環太平洋パートナーシップ(TPP)協定特恵関税活用セミナー〜関税・原産地
規則について〜の御案内(ジェトロ仙台貿易情報センター)
 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は、2015年10月5日に大筋合意、2016年
2月4日に署名が行われました。
 TPPの実現により、世界のGDPの4割、日本からの輸出の3割を占める経済圏が形
成されることから、日本企業に新たな事業機会を創出するものとして期待されま
す。
 ジェトロ仙台では、中小企業が今後TPPを活用し海外での市場開拓を進められ
るよう、TPPの関税制度と原産地規則に関する基本的な内容を解説するセミナー
を開催しますので、御案内します。
 日時:7月13日(水)15:15〜17:15
 会場:仙台第一生命タワービル11階 C会議室(仙台市)
☆詳細はこちらから
 https://www.jetro.go.jp/events/sen/2b4e86155b0bc198.html


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 その他
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◆再生可能エネルギーの導入をサポートします!〜再エネコンシェルジュ事業の
御案内〜(東北経済産業局)
 経済産業省(資源エネルギー庁)では、再生可能エネルギー事業(発電・熱)
の導入に取り組む事業者や自治体の皆様を無料でサポートする「再エネコンシェ
ルジュ事業」を実施しています。
 『再エネを導入したいけど具体的にどのように進めたらよいのかわからない』、
『様々な支援制度があるけれど選ぶのが難しい』といった疑問・悩みにお答えす
るため、個別相談、出張相談会、案件形成支援を行います。
 再生可能エネルギーの導入に取り組む(取り組みたい)皆様のご利用をお待ち
しています。
☆詳細はこちらから
 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/new_energy/topics/160630.html

◆英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口の設置に
ついて(東北経済産業局)
 東北経済産業局は、英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果により影
響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として、資金繰り等に関する相談を受
け付ける「英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口」
を設置しましたのでお知らせします。
☆詳細はこちらから
 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/sodan_mado/160627.html

◆消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(5月書面調査)の調査結果
を公表しました(東北経済産業局)
 経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的
にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(月次モ
ニタリング調査)を平成26年4月から実施しております。
 今般、平成28年「5月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。
 調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では
84.7%、消費者向け取引では72.7%、「全く転嫁できていない」と回答した事
業者が、事業者間取引では3.9%、消費者向け取引では4.9%となっています。 
 引き続き、転嫁状況の監視・消費税転嫁対策特別措置法に基づく取締りなどを
通じ、転嫁拒否の未然防止を図るとともに、同法の違反行為に対しては厳格に対
応していきます。
☆詳細はこちらから
 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/160624.html 


━東北経済産業局のページ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ホーム       http://www.tohoku.meti.go.jp/
環境・リサイクル  http://www.tohoku.meti.go.jp/s_kan_ri/index_kanri.html
商業・まちづくり  http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shogyo/index_syogyo.html
企業立地・産業集積 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_ki_richi/index_ki_richi.html
資源・エネルギー  http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/index_shigen_ene.html
情報産業・IT化支援 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_joho/index_joho.html
中小企業      http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/index_cyusyo.html
とうほく知的財産いいねっと http://www.tohoku.meti.go.jp/chizai-enet/index.html

※東北経済産業局ニューズレターの配信中止はこちらから
          http://www.tohoku.meti.go.jp/koho/news/index_news.html
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