中小企業地域資源活用プログラムに基づく基本構想の変更について

〜東北地域の地域資源は総計1,241件に〜

 2011.12.01 東北経済産業局

経済産業省を始めとする関係6省(※1)は、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律 (※2)」に基づき、各都道府県から申請のあった、「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想(基本構想)(※3)」の変更を平成23年11月30日付けで認定しました。基本構想の変更に伴い、東北地域では新たに17件の地域資源が認定されました。これにより、東北6県では1,241件(変更前1,224件)となっています。

(※1)経済産業省のほか、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省。

(※2)「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」は、各地域の強みである農林水産品、鉱工業品及びその生産技術、観光資源の3類型からなる地域資源を活用して新商品の開発等の事業を行う中小企業を支援するため、平成19年5月11日に公布、同6月29日に施行されました。

(※3)「基本構想」は、同法第4条に基づき、都道府県が国の定める基本方針(注)に従い、地域産業の強化や新たな地域産業の創出の核となり得る地域資源を特定するとともに、当該地域資源を活用した事業を促進するための方向性や具体的施策を定めるものです。

(注)「基本方針」は、都道府県が地域資源を特定する際の基準((1)中小企業による活用が可能であること、(2)当該地域において相当程度認識されていること等)などを示すもの。

平成19年に「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」が施行され、各県が策定した基本構想を国が認定し、これまでに東北地域では1,224件の地域資源が特定されています。今回で5回目の見直しが行われ、青森県及び秋田県において、新たに17件の地域資源が追加されました。

今回の基本構想の変更に伴い、東北地域の地域資源の数は農林水産品が428件、鉱工業品及びその生産技術が263件、観光資源が550件、総計で1,241件となりました。

これらの地域資源を活用して中小企業等が策定した事業計画(地域資源活用事業計画)が国の認定を受けると、試作品開発や販路開拓に対する補助金、設備投資減税、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関による低利融資等の支援が受けられます。東北地域では、これまでに75件の地域資源活用事業計画が認定され、事業化に向けた取り組みが行われています。

◇東北各県の基本構想

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