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非上場株式に係る事業承継税制

平成21年4月1日に、租税特別措置法が改正され、非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度が創設されました。

この制度は、中小企業の後継者が先代経営者からの贈与、相続または遺贈により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の一部を納税猶予する制度です。納税猶予を受けた中小企業者は、5年間の雇用維持を始めとする事業継続要件を満たす必要があり、その後一定要件を満たしている場合に限り猶予税額が免除されます。

この制度を選択する場合には、制度要件に合致することについて東北経済産業局長の認定を取得していることが前提となります。

ここでは、東北経済産業局長の認定等の手続きについて概要を説明します。申請等に際しましては、経営承継円滑化法申請マニュアル(中小企業庁のサイトへ)のほか、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」等で、ご確認ください。

※本社の所在地が東北経済産業局管内(東北6県)以外の方は各経済産業局(経済産業省のサイトへ)へお問い合わせ下さい。

 
矢印1.制度利用の流れ
1-1.贈与による事業承継
1-2.相続・遺贈による事業承継
矢印2.申請様式及び添付書類
矢印2-1.贈与税の納税猶予の適用の前提となる認定
矢印2-2.相続税の納税猶予の適用の前提となる認定
矢印2-3.年次報告
矢印2-4.その他各種様式
矢印3.申請窓口について
 

1.制度利用の流れ

1-1.贈与による事業承継

平成25年度税制改正において、計画的な承継に係る取組に関する東北経済産業局長の事前確認が認定の要件から外れることとなりました。それに伴い、平成25年4月1日以後に認定申請する申請者は、事前確認を受けていなくても申請が可能となります。

●先代経営者から後継者への贈与後、贈与税の申告前までにすること
贈与税の納税猶予制度の適用の前提となる東北経済産業局長の認定の取得

施行規則第6条第1項第7号の認定要件に合致することについて、贈与のあった年の翌年1月15日までに認定の申請をしてください。認定の書面審査には2か月前後かかりますので、贈与税の納税申告前までに認定書を取得できるように申請してください。

認定を取得する際の要件は経営承継円滑化法申請マニュアル(中小企業庁のサイトへ)(PDF形式)の15ページ以降を、手続きについては37ページ以降を御覧下さい。

●贈与税の申告期限後5年間にすること
事業継続要件に関する東北経済産業局長への年次報告等

5年間の雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など、納税猶予要件を引き続き満たしていることについて、贈与税の申告期限の日を基準として毎年1回、基準日の3か月以内に年次報告をしてください。

これ以外にも、認定取消事由に該当した場合や、会社合併等の組織再編をした場合などにも報告が必要です。

特に、この5年の間に先代経営者(贈与者)が死亡した場合には、相続開始から8か月以内に臨時報告が必要となります。

この5年間における認定取消事由については経営承継円滑化法申請マニュアル(中小企業庁のサイトへ)(PDF形式)の67ページ以降を、手続きについては51ページ以降を御覧下さい。

●先代経営者(贈与者)の相続が開始した時にすること(任意)
相続税の納税猶予制度への切替え要件に合致していることに関する経済産業局長の確認の取得

先代経営者(贈与者)が死亡した場合には、後継者(受贈者)の猶予税額は免除されますが、贈与時の時価で相続があったとみなし相続税が課せられます。この相続税の一部について引き続き相続税の納税猶予制度を選択することが可能です。

この制度を引き続き選択する場合は、施行規則第13条第1項の確認要件に合致することについて、先代経営者(贈与者)の相続開始から8か月以内に確認の申請をしてください。確認の書面審査には2か月前後かかりますので、相続税の納税申告前までに確認書を取得できるように申請してください。

確認を取得する際の要件は経営承継円滑化法申請マニュアル(中小企業庁のサイトへ)(PDF形式)の97ページ以降を、手続きについては99ページ以降を御覧下さい。

1-2.相続・遺贈による事業承継

平成25年度税制改正において、計画的な承継に係る取組に関する東北経済産業局長の事前確認が認定の要件から外れることとなりました。それに伴い、平成25年4月1日以後に認定申請する申請者は、事前確認を受けていなくても申請が可能となります。

●先代経営者の相続が発生した後、相続税の申告前までにすること
相続税の納税猶予制度の適用の前提となる東北経済産業局長の認定の取得

施行規則第6条第1項第8号の認定要件に合致することについて、相続開始から8か月以内に認定の申請をしてください。認定の書面審査には2か月前後かかりますので、相続税の納税申告前までに認定書を取得できるように申請してください。

認定を取得する際の要件は経営承継円滑化法申請マニュアル(中小企業庁のサイトへ)(PDF形式)の28ページ以降を、手続きについては44ページ以降をご覧下さい。

●相続税の申告期限後5年間にすること
事業継続要件に関する東北経済産業局長への年次報告等

5年間の雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など、納税猶予要件を引き続き満たしていることについて、相続税の申告期限の日を基準として毎年1回、基準日の3か月以内に年次報告をしてください。

これ以外にも、認定取消事由に該当した場合や、会社合併等の組織再編をした場合などにも報告が必要です。

この5年間における認定取消事由については経営承継円滑化法申請マニュアル(中小企業庁のサイトへ)の74ページ以降を、手続きについては53ページ以降をご覧下さい。

 

2.申請様式及び添付書類

ここでは贈与税・相続税の納税猶予の適用の前提となる認定(様式第7)(様式第8)と、年次報告(様式第11)について解説します。その他の、各種申請様式、報告書等は、「事業承継税制、金融支援、民法特例に係る認定等の申請様式」(中小企業庁のサイト)をご覧ください。
※中小企業庁掲載の様式では「経済産業大臣名」あてと記載されておりますので、「東北経済産業局長」あてに修正の上、ご提出ください。

2-1.申請様式及び添付書類(贈与税の納税猶予の適用の前提となる認定)

※平成27年1月1日から申請様式が変わりました。

添付書類

  1. 認定申請書の写し
  2. 贈与認定申請基準日時点で有効な申請会社の定款の写し
  3. 以下の時点における株主名簿の写し
    (1)贈与者が代表者であった時
    (2)贈与の直前
    (3)贈与の時
    (4)贈与認定申請基準日
  4. 贈与認定申請基準日以降に取得した申請会社の登記事項証明書
  5. 以下の書類
    (1)贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類 
    (2)申請会社の贈与対象株式に係る贈与税の見込額を記載した書類
  6. 以下の2時点における従業員数証明書(申請者による証明も添付)
    (1)贈与の日
    (2)贈与認定申請基準日
  7. 贈与認定申請基準事業年度の決算関係書類等
  8. 贈与の日以降、上場会社等または風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
  9. 特別子会社に関する誓約書
  10. 以下の者の戸籍謄本等
    (1)贈与者
    (2)経営承継受贈者
    (3)経営承継受贈者の親族
  11. 施行規則第16条第3項の確認書(確認書の交付を受けている場合)
  12. その他、認定の参考となる書類

2-2.申請様式及び添付書類(相続税の納税猶予の適用の前提となる認定)

※平成27年1月1日から申請様式が変わりました。

添付書類

  1. 認定申請書の写し
  2. 相続認定申請基準日時点で有効な申請会社の定款の写し
  3. 以下の時点における株主名簿の写し
    (1)被相続人が代表者であった時
    (2)相続開始の直前
    (3)相続開始の時
    (4)相続認定申請基準日
  4. 相続認定申請基準日以降に取得した申請会社の登記事項証明書
  5. 以下の書類
    (1)遺産分割協議に関する書類
      (2) 申請会社の相続対象株式に係る相続税の見込額を記載した書類
  6. 以下の2時点における従業員数証明書(申請者による証明も添付)
    (1)相続開始の日
    (2)相続認定申請基準日
  7. 相続認定申請基準事業年度の決算関係書類等
  8. 相続開始の日以降、上場会社等または風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
  9. 特別子会社に関する誓約書
  10. 以下の者の戸籍謄本等
    (1)被相続人
    (2)経営承継相続人
    (3)経営承継相続人の親族
  11. 施行規則第16条第3項の確認書(確認書の交付を受けている場合)
  12. その他、認定の参考となる書類

2-3.年次報告

※平成27年1月1日から申請様式が変わりました。

添付書類

  1. 認定申請書の写し
  2. 贈与(相続)報告基準日時点で有効な申請会社の定款の写し
  3. 贈与(相続)報告基準日における株主名簿の写し
  4. 贈与(相続)報告基準日以降に取得した申請会社の登記事項証明書
  5. 贈与(相続)報告基準日における従業員数証明書(申請者による証明も添付)
  6. 贈与(相続)報告基準事業年度の決算書類等
  7. 贈与(相続)報告基準期間において、上場会社等または風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
  8. 贈与(相続)報告基準期間において、特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
  9. その他、報告の参考となる書類

2-4.その他各種様式

計画的な承継に係る取組に関する確認申請

現経営者の生前に後継者を確定し、自社株式や事業用資産を計画的に後継者に承継させることは極めて重要です。予め後継者を確定しておくことで、相続後の後継者の地位を巡る争いを防止できます。加えて、徐々に経営権を後継者に移転することで、社内や取引先・金融機関との関係も円滑に構築することが可能になります。


 このような現経営者の計画的な取組について、東北経済産業局長の「確認」を受けることができます。

添付書類

  1. 確認申請書の写し
  2. 確認申請日時点で有効な申請会社の定款の写し
  3. 以下の2時点における株主名簿の写し 
    (1)確認申請日
    (2)特定代表者が申請会社の代表者であった時
  4. 3か月以内に取得した申請会社の登記事項証明書
  5. 上場会社等または風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
  6. 以下の者の戸籍謄本等
    (1)特定代表者
    (2)特定後継者(新たに特定後継者となるものが見込まれる者)
    (3)申請会社の株主である親族
  7. 事業承継に関する具体的な計画に関する書類
  8. 申請会社が特定後継者を定めたことを証する書類
  9. その他、確認の参考なる書類

その他の各種様式

 認定取消申請書、随時報告書など、その他の様式は、「事業承継税制、金融支援、民法特例に係る認定等の申請様式」(中小企業庁のサイト)をご覧ください。
  ※中小企業庁のサイトに掲載されている様式には「経済産業大臣名」あてと記載されておりますので、「東北経済産業局長」あてに修正の上、ご提出ください。

 

3.申請窓口について

各種申請書は、以下の申請窓口または郵送にて受け付けています。

窓口で申請する場合
事前に予約が必要となります。
東北経済産業局 産業部 中小企業課 事業承継担当(直通電話:022−221−4922)に電話で予約をお取りいただき、窓口におこし下さい。
東北経済産業局へのアクセスはコチラをご欄ください。
 
郵送で申請する場合
窓口申請に比べ審査に多少の時間を要します。
申請書の種類、申請担当者氏名及び連絡先を記載の上、下記あて郵送してください。
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号 仙台合同庁舎B棟3階
東北経済産業局産業部中小企業課 事業承継担当あて