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中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の
申請様式が変わりました! 
平成29年3月15日より、経営力向上計画のうち、「経営力向上設備等」の対象範囲を拡充し、それに伴い、計画申請様式について変更しました。
拡充された設備を活用し、より一層の経営強化と生産性向上にお役立ていただければ幸いです。

中小企業等経営強化法について

平成28年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。
 本法律の趣旨は、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じるものです。
 具体的には、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、(1)各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、(2)中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しています。
 詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 

概要説明資料、関係法令等参考資料

概要説明資料、関係法令等参考資料は、中小企業庁のWebサイトに掲載しています。

同法に基づく「経営力向上計画」の申請

  • 申請書を記載する際には、必ず申請の手引きをご覧ください
  • 認定又は不認定の結果をお知らせするまで、30日程度(経済産業省以外の所管に跨る場合には45日程度)要しますので、出来るだけ早期に申請してください。
  • 東北経済産業局への申請は、原則として、郵送で受け付けています(当局に持参されても審査期間が短縮されることはありません)。
 【申請書郵送先】
 郵便番号980-8403
  宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第一合同庁舎B棟3階
  東北経済産業局 経営支援課 経営力向上計画担当 あて
  電話:022-221-4806 (平日9:00-12:00,13:00-17:00)
  FAX:022-215-9463

・エクセル等の電子媒体により申請書を作成されている方は、郵送いただくとともに、下記メールアドレス宛にファイルを送付いただければ、修正等の対応が早くなります。ご協力いだたけますと幸いです。
【メール送信方法】
宛先:(thk-keieiryokushinseiアットマークmeti.go.jp)
※アットマークを@に変更してください。
件名:経営力向上計画申請書(○○株式会社)
文面:東北経済産業局御中
経営力向上計画申請書を作成しましたのでファイルを送付します。
申請書については本日郵送します。
【留意点】
  • 上記メール送信後、送信文面をプリントアウトし申請書類(紙)に同封の上、郵送してください。
  • 上記メールアドレスは申請専用アドレスです。説明会申込等のアドレスとは異なりますのでご注意下さい。
  • 上記メール送信により申請書を受け付けるものではありません。申請書(紙)の郵送は必要となります。
申請書などの様式
申請手続きに必要な様式、チェックシート、申請の手引きなどは、中小企業庁のホームページに掲載しています。
※申請書様式第1の「主務大臣名 殿」を「東北経済産業局長 田川 和幸 殿」と置き換えて記載してください。
※東北経済産業局推奨様式のエクセルフォーマットは、3月末を目途に現在作成中です。
申請書記載方法等に関するお問合せ
「経営力向上計画相談窓口」(中小企業庁 事業環境部 企画課)までお問い合わせください。
電話:03-3501-1957
(平日9:00-12:00,13:00-17:00)

中小企業等経営強化法に関する説明会

各地で説明会を開催しています。
 場所や日時などは当局ホームページでお知らせしています。