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中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

 中小企業等経営強化法が改正され、平成29年4月1日から、経営力向上計画の申請に基づく固定資産税減免の対象設備が拡大されました。

 また、中小企業経営強化税制が新設され、税額控除や特別償却との併用が可能になりました。


経営力向上計画について 

主務大臣に申請し認定を受けることで、認定後に取得する新たな設備の当初の3年間固定資産税の課税標準額が半減される制度について、その対象設備が拡充されました。
区分 販売開始年数 1台、1基又は一の取得価格
機械装置 10年以内 160万円以上
測定工具及び検査工具 5年以内 30万円以上
器具・備品 6年以内 30万円以上
建物附属設備 14年以内 60万円以上
※その他、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上することが必要です。

中小企業経営強化税制について

経営力向上計画の認定と経済局による確認書を得ることなどにより、新たに取得する設備等について、一定の要件を満たす場合に、税額控除または特別償却が利用できる制度が新設されました。
具体的には、
① 経営力向上計画の認定を受けたものが
② 生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアで、
特定経営力向上設備等に該当するもののうち一定規模以上のものを
③指定期間内に取得し、国内にある法人の 指定事業の用に供した場合
  ※以下の用語の説明を参照下さい

a)取得価格までの特別償却(即時償却) または
b)取得価格の7%(資本金3,000万円以下の中小企業者等にあっては10%)の税額控除の何れかを利用することができます。

  ※用語の説明

用語 説明
生産等設備 その法人の指定事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているもの(※事務用器具備品、本店・寄宿舎等にかかる建物附属設備、福利厚生施設にかかるもの等は非該当)
特定経営力向上設備等 経営力向上設備等のうち、経営力向上に著しく資する一定のもので、認定を受けた経営力向上計画に記載されたもの
経営力向上設備等(中小企業等経営強化法に規定する右の設備) イ)生産性向上設備(工業会証明書タイプ)【A類型】
次の(イ)及び(ロ)の要件を満たす、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附帯設備、ソフトウェア(設備の稼働状況等の情報収集・分析・指示機能を有するものに限る)
※ソフトウェア及び旧モデルのないものは(イ)の要件を満たせば可
  • (イ)販売開始年数が以下の年数以内のもの
    ①機械装置(10年) ②工具(5年) ③器具備品(6年)
    ④建物附帯設備(14年) ⑤ソフトウェア(5年)
  • ロ)旧モデル比で経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度等)が年平均1%以上向上するもの
ロ)収益力強化設備(経済局確認タイプ)【B類型】
投資計画における年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて経産大臣の確認を受けた投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、建物附帯設備及びソフトウェア
一定規模以上のもの
  • イ:機械装置 1台又は1基の取得価額が 160 万円以上のもの
  • ロ:工具及び器具備品 それぞれ1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの
  • ハ:建物附属設備 一の取得価額が 60 万円以上のもの
  • ニ:ソフトウエア 一の取得価額が 70 万円以上のもの
指定期間 平成29年4月1日〜平成31年3月31日
指定事業 中小企業投資促進税制及び商業・サービス・農林水産業活性化税制のそれぞれいずれかの対象事業に該当する全ての事業

中小企業経営強化税制に係る注意事項

  • 工業会証明書タイプ(A類型)の場合には、経営力向上計画の申請のみで結構です。
  • 経済産業局確認書タイプ(B類型)の場合には、経営力向上計画の申請の前に経済産業局の確認書を得る必要があります。
  • 一定の要件もと、上記の経営力向上計画による固定資産税減免との併用が可能です。
  • 税額控除は、中小企業投資促進税制、商業・サービス農林水産活性化税制と合わせて、当期法人税額の20%まで活用可能です。また、控除しきれなかった額は1年間に限って繰越が可能です。
  • 同じ設備等について、一部の制度を除き、他の租税特別措置法に基づく税制措置との併用はできません。
  • 税制を利用するためには、税務署への税務申告が必要です。

経営力向上計画に係る注意事項

  • 申請窓口は、経営力向上計画に基づき取り組む事業の業所管省庁になります。
  • 一定の要件を満たす中小企業等のみが固定資産税の減免を受けられます。
  • 税制を利用するためには、市町村への償却資産の申告が必要です。
  • 一定の要件のもと、以下の中小企業経営強化税制との併用が可能です。
  • その他、事業分野別指針や最新の様式、記載例は以下を参照下さい。

経営強化法全般について

税制全般について

経営力向上計画の申請手続等について

経済局による確認書発行にかかる手続及び様式について

当局独自の資料などについて

経営力向上計画及び経済産業局による確認書発行(B類型)の申請にあたりまして、当局独自の説明資料などを準備しておりますので、ご覧下さい。

申請について

  • 【申請書提出にあたってのお願い】
    エクセル等の電子媒体により申請書を作成されている方は、郵送いただくとともに、
    下記メールアドレス宛にファイルを送付いただければ、修正等の対応が早くなります。
    ご協力いただけますと幸いです。
  • 【メール送信方法】
      宛先:(thk-kkkアットマークmeti.go.jp)
    • ※アットマークを@に変更してください。
    • 件名:経営力向上計画申請書(○○株式会社)
    • 文面:東北経済産業局御中経営力向上計画申請書を作成しましたのでファイルを送付します。
      申請書については本日郵送します
  • 【注意点】  
    • 上記メール送信により申請書を受け付けるものではありません。申請書(紙)の郵送は必要になります。

申請書郵送先、相談・お問い合わせ先 

郵便番号980-8403

  宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第一合同庁舎B棟3階
  東北経済産業局 経営支援課 経営力向上計画担当 あて
  電話:022-221-4806 (平日9:00〜12:00,13:00〜17:00)
  FAX:022-215-9463

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