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中小企業再生支援協議会

中小企業の再生や事業引継ぎに向けた取り組みを、中小企業再生支援協議会や産業復興相談センター、経営改善支援センター、事業引継ぎ支援センターが支援します。
 
 

トピックス

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中小企業再生支援協議会

中小企業再生支援協議会は、中小企業の再生に向けた取り組みを支援するため、産業競争力強化法に基づき各都道府県に設置されている公正中立な公的機関です。

企業再生は、早期に最適な手を打つことが重要です。経営の先行きに不安が生じたら、早めに、各都道府県の中小企業再生支援協議会にご相談ください。
秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。

中小企業再生支援協議会では、企業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関OB等)が、多様性、地域性といった中小企業の特性を踏まえ、再生に向けた相談・助言から再生計画策定まで、個々の企業にあった、きめ細かな支援を行っています。

 

 

産業復興相談センター(青森県、岩手県、宮城県、福島県)

被災地域における二重債務問題に対応するため、中小企業再生支援協議会の体制を抜本的に拡充し、ワンストップ相談窓口として「産業復興相談センター」を開設しました。

また、旧債務の負担によって新規融資を受けることが困難となっている事業者については、旧債務の買取と凍結によって地域金融機関からの新規融資を可能にし、事業の迅速な再建を促進するため、「産業復興機構」を設立しました。

 

 

経営改善支援センター

全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』を開設しました。

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。

本事業は、一定の要件の下、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」)が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担します。

 

事業引継ぎ支援センター

全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『事業引継支援センター』を開設しました。

後継者不在などで事業の引継ぎを検討する中小企業・小規模事業者の経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業・小規模事業者等に対して、事業引継ぎの専門家が、事業引継ぎに係る課題の解決に向けた適切な助言、情報提供及びマッチング支援等を実施しております。


 

経営者保証ガイドライン

経営者の個人保証について、保証契約を締結する際や、金融機関との債権者が保証履行を求める際における中小企業(債務者)、経営者、金融機関(債権者)の自主的なルールとして定められたものです。

このガイドラインの利用により、経営者保証の弊害を解消し、早期事業再生等を応援します。