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事業承継の際の金融支援

先代経営者の死亡または退任により事業承継をする際には多額の資金ニーズが発生する場合があります。

例えば、相続などにより分散した株式や事業用資産の買取り資金や、後継者が相続・贈与を受けた場合の納税資金が想定されます。また、経営者の交代により企業の信用状態が低下し、取引先から支払サイトの短縮を求められたり、金融機関から借入れをする際に金利等の条件を厳しくされたりするなど、資金繰りが悪化する場合もあります。さらに従業員などに親族外承継を行う際には、この後継者が株式等を譲り受けるための資金が必要となります。

そこで、経営承継円滑化法では、中小企業信用保険法の特例や日本政策金融公庫法の特例などの金融支援措置を講じています。

この制度の適用を受けるためには、要件に合致することについて、東北経済産業局長の認定を受けることが前提となります。

ここでは、東北経済産業局長の認定の手続について説明します。

※本社所在地が東北経済産業局管内(東北6県)以外の中小企業者の方は、各地方経済産業局(経済産業省のページへ)にお問い合せください。

 

1.制度利用の手順

先代経営者の死亡または退任により資金ニーズが発生したことに関する東北経済産業局長の認定の取得

施行規則第6条第1項第1号から第6号のいずれかの要件に合致することについて、認定の申請をしてください。認定の書面審査には最長2ヶ月前後かかりますので、期間的な余裕をもって申請してください。

認定を取得する際の要件は経営承継円滑化法申請マニュアル「金融支援」(中小企業のサイト)(PDF形式)の10ページ以降を、申請書の記載方法については13ページ以降をご覧ください。

認定を取得した後、会社または個人事業主の資金ニーズについては最寄りの信用保証協会へ、代表者個人の資金ニーズについては最寄りの日本政策金融公庫へ申込みをしてください。

それぞれの支援措置の内容は経営承継円滑化法申請マニュアル「金融支援」(中小企業のサイト)(PDF形式)の8ページ以降に記載してありますが、それぞれの機関において別途審査が行われることとなりますのでご留意ください。

 

2.申請書の様式及び添付書類

添付書類
  1. 認定申請書の写し(別紙1及び別紙2を含む)
  2. 認定申請時点における従業員数証明書
  3. 3ヶ月以内に取得した申請会社の登記事項証明書
  4. 認定申請日時点で有効な申請者の定款の写し
  5. 認定申請日の属する事業年度の事業年度の決算書類等
  6. 上場会社等に該当しない旨の誓約書
  7. その他、個別資金ニーズごとの審査に必要となる書類
 

3.申請窓口について

各種申請書は、以下の申請窓口または郵送にて受け付けています。

【窓口で申請する場合】

事前に東北経済産業局産業部中小企業課事業承継担当(直通電話:022-221-4922)に電話で予約をお取りいただき、窓口にお越しください。
東北経済産業局へのアクセス

【郵送で申請する場合】

申請書の種類、申請担当者氏名及び連絡先を記載の上、下記宛てに郵送してください。
〒980−8403 宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号 仙台合同庁舎B棟3階
東北経済産業局産業部中小企業課 事業承継担当あて