平成30年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）の公募について

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者（連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業・小規模事業者及び大学・公設試等に限る）。

• 補助率：
  （一般型）補助対象経費の1/2以内
  （IoT、AI等先端技術活用型）補助対象経費の2/3以内
• 補助限度額：
  補助事業あたり初年度3,000万円以内
  • ※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。
• 補助事業期間：
  2年度
  • ※事業計画に基づき、連続する2年度にわたり補助金の交付対象とすることを予定しております。ただし、次年度の補助を保証するものではありません。
• 公募期間：
  平成30年3月16日（金曜日）～平成30年4月23日（月曜日）17時00分必着
• 補助対象事業：
  補助対象事業は中小企業庁のホームページを御覧ください。
  • 平成30年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）」の公募を開始します（中小企業庁ホームページ）

中小企業等経営強化法第10条第１項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定（計画変更の認定を含む。以下「法認定」という。）を受けるための申請は、随時受け付けています。

ただし、本事業に応募するための申請受付の締切りは、平成30年4月23日（月曜日）（補助金の締切日と同じ）とします（申請先は、本事業の提出先と同じです）。

なお、審査の結果、法認定されなかった場合は、本事業の応募に対する採択も行われません。

法認定申請に係る事前相談にも応じておりますので、その場合はできるだけ早めに東北経済産業局または独立行政法人中小企業基盤整備機構に御相談ください。

• ※法認定申請の詳細については、下記ホームページを御参照ください。
• 経営サポート「新連携支援」（中小企業庁ホームページ）

応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載されております。応募される方は熟読いただきますようお願いします。

公募要領及び事業計画書様式は中小企業庁のホームページを御覧ください。

• 平成30年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）」の公募を開始します（中小企業庁ホームページ）

（参考）

• 平成30年度商業・サービス競争力強化連携支援事業における労務費の計算に係る実施細則（健保等級ルール）（PDF形式：635KB）