「平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る中小企業者のための特別相談窓口」の名称変更について

平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震及びこの地震による津波により、全国において被害が発生しておりますが、さらに福島県の原子力発電所の事故についても影響が甚大であることから、激甚災害法の指定政令を改正し、災害の範囲を「東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害」へと拡大することとなりました。また、平成２３年度一次補正予算においても、これらの災害に対応するため「東日本大震災復興特別貸付」、「東日本大震災復興緊急保証」のための予算措置を盛り込んだところです。

これを受けて、当局災害対策本部内に設置しておりました「平成２３年東北地方太平洋沖地震に関する特別相談窓口」についても、窓口の名称を「東日本大震災に関する特別相談窓口」へと変更することといたしました。今後、当局の窓口は下記のとおり開設することといたします。

なお、東北地域では当局のほかに(株)日本政策金融公庫、(株)商工組合中央金庫、各県信用保証協会、各商工会議所、各県商工会連合会、各県中小企業団体中央会、(独)中小企業基盤整備機構東北支部にそれぞれ相談窓口を設置し、中小企業者からの相談を受けつけています。