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東日本大震災における被災中小企業・小規模事業者に対する支援の拡充を行います

2014.07.16 東北経済産業局

中小企業庁は、中小企業基盤整備機構による販路開拓に対する支援及びグループ補助金における資材等価格の高騰に対する支援の強化について下記のとおり実施します。

1.背景

茂木大臣の7月3日の福島県の被災中小企業・小規模事業者等視察の際に、風評被害による販路喪失や住民避難による商圏の喪失等を起因とする事業再開後の売上げの伸び悩みや資材等価格の高騰による復旧の遅れなど、震災後の事業環境の変化による課題が生じていることを踏まえて大臣より指示のありました支援の拡充を行います。

2.支援拡充の内容

  1. 中小企業基盤整備機構(中小機構)による販路開拓に対する支援の強化
    • 中小機構に登録されている販路開拓支援スペシャリストによる「被災中小企業販路開拓支援専門チーム」を編成します。
    • 福島県(福島市)、宮城県(仙台市)、岩手県(盛岡市)の中小企業復興支援センターにおいて、販路開拓専用の支援相談窓口を整備します。
    • 販路開拓支援スペシャリストを62人から124人に倍増します。
    • 福島県内4箇所に事業再開や売上げ回復等についての相談対応等をワンストップで行う拠点を新たに整備します。
    • 福島県、宮城県、岩手県の被災中小企業・小規模事業者を対象に、首都圏等での展示販売会の開催や出展費用支援・展示ノウハウ提供等を通じた販売機会の提供を行います。
  2. グループ補助金における資材等価格の高騰に対する支援の強化

    中小企業等グループ補助金交付決定後の資材等価格の高騰により建屋の復旧工事契約を結ぶことができていない事業者に対する増額措置を実施し、復旧の促進を図ります。具体的には、交付決定後、制度上の上限となっている2回の繰越しや特別な措置である再交付を行ったにも拘わらず、当該期間に大幅に(1割超)費用が増加したために、復旧工事契約を結ぶことができていない被災事業者を対象として、増額支援を行うことと致します。

    なお、増額の申請受付は7月末頃の開始を予定しており、その後もグループ補助金の公募と合わせて随時受付を行う予定としております。 申請受付の詳細につきましては、後日行われる各県庁(福島県、宮城県、岩手県)からの公表を御確認ください。


このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 地域経済部 東日本大震災復興推進室
TEL:022-221-4813(直通)
FAX:022-265-2349