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下請中小企業振興法に基づく認定申請の受付を行っています

2014.07.18 東北経済産業局

改正下請中小企業振興法が平成25年6月20日に公布され、同年9月20日に施行されました。

今回の改正では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度を創設しました。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。

東北経済産業局では、本法の認定申請に係る相談・受付を行っております。

「下請中小企業自立化基盤構築事業(補助金)」 に応募される方は、平成26年9月8日(月)までに法認定の申請をして下さい。

1.下請中小企業振興法の概要

制度の概要については、以下ファイルをご覧下さい。

2.法律条文、申請書・参考資料

3.申請書記入例

一例として申請書類作成の際の参考としてください。
なお、具体的な作成にあたってご不明な点等があれば、以下の4.あてお問い合わせ下さい。

4.説明会

東北経済産業局において説明会を実施します。詳細は、こちらをご覧ください。
「下請中小企業振興法」の支援策の説明会を実施します

5.問い合わせ先

  1. (1)東北経済産業局 産業部 中小企業課
    担当:幸坂、原、林
    電話:022−221−4922(直通)
    FAX :022−215−9463
  2. (2)各経済産業局(申請書受付先も兼ねています)
    東北以外の地域については、最寄の経済産業局にお問い合わせください。
    名称及び担当課 所在地及び連絡先電話番号 所轄する都道府県名
    北海道経済産業局
    産業部中小企業課
    〒060-0808
    札幌市北区北8条西2丁目
    札幌第1合同庁舎
    TEL: 011-709-3140
    北海道
    東北経済産業局
    産業部中小企業課
    〒980-8403
    仙台市青葉区本町3-3-1
    仙台合同庁舎
    TEL: 022-221-4922
    青森県・岩手県・宮城県
    秋田県・山形県・福島県
    関東経済産業局
    産業部中小企業課
    〒330-9715
    さいたま市中央区新都心1-1
    さいたま新都心合同庁舎1号館
    TEL: 048-600-0296
    茨城県・栃木県・群馬県
    埼玉県・千葉県・東京都
    神奈川県・新潟県・長野県
    山梨県・静岡県
    中部経済産業局
    産業部中小企業課
    〒460-8510
    名古屋市中区三の丸2-5-2
    TEL: 052-951-2748
    愛知県・岐阜県・三重県
    富山県・石川県
    近畿経済産業局
    産業部中小企業課
    下請取引適正化推進室
    〒540-8535
    大阪市中央区大手前1-5-44
    大阪合同庁舎1号館
    TEL: 06-6966-6037
    福井県・滋賀県・京都府
    大阪府・兵庫県・奈良県
    和歌山県
    中国経済産業局
    産業部中小企業課
    〒730-8531
    広島市中区上八丁堀6-30
    広島合同庁舎2号館
    TEL: 082-224-5661
    鳥取県・島根県・岡山県
    広島県・山口県
    四国経済産業局
    産業部中小企業課
    〒760-8512 
    高松市サンポート3-33
    高松サンポート合同庁舎7階
    TEL: 087-811-8529
    徳島県・香川県・愛媛県
    高知県
    九州経済産業局
    産業部中小企業課
    〒812-8546
    福岡市博多区博多駅東2-11-1
    福岡合同庁舎
    TEL: 092-482-5450
    福岡県・佐賀県・長崎県
    熊本県・大分県・宮崎県
    鹿児島県
    内閣府沖縄総合事務局
    経済産業部中小企業課
    〒900-0006
    那覇市おもろまち2-1-1
    那覇第2地方合同庁舎2号館 9階
    TEL: 098-866-1755
    沖縄県

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:022-221-4922(直通)
FAX:022-215-9463