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「下請中小企業振興法」支援策の説明会を実施します

2014.07.18 東北経済産業局

本日より下請中小企業自立化基盤構築事業および下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業の2次公募が開始されたのに併せて「下請中小企業振興法」の支援策の説明会を実施します。

1.日時

平成26年8月4日(月)13:30から16:30(13:00開場)
※支援策の説明後個別相談を行います。

2.会場

東北経済産業局 6階 第1・第2会議室
仙台市青葉区本町3-3-1
電話:022-221-4922

3.定員

50名

4.参加申込み

説明会にご参加いただくには、申し込み用紙をダウンロードしファックスにてお申し込み下さい。

5.問い合わせ先

東北経済産業局 産業部 中小企業課
担当:幸坂、原、林
電話:022−221−4922(直通)
FAX :022−215−9463

6.支援策の概要

  • 特定下請連携事業計画
    (概要)
    特定下請連携事業計画とは、下請事業者2者以上が、有機的に連携し、新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、既存の親事業者以外の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善を図るための計画をいいます。

    ※下請中小企業振興法に基づく認定申請についてはこちらをご覧ください。
    下請中小企業振興法に基づく認定申請の受付を行っています
  • 下請中小企業自立化基盤構築事業
    (概要)
    本事業は、2者以上の下請中小企業から構成されるグループが、メンバー相互の経営資源を活用して行う、自立化に向けた取組みを支援することで、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的にしています。
    補助率:補助対象経費の3分の2以内
    補助限度額:1件あたり2,000万円(補助下限額:100万円)

    ※平成26年度2次公募についてはこちらをご覧ください。
    平成26年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公募を開始します
  • 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
    (概要)
    親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
    補助率2/3以内
    補助限度額500万円(補助下限額:100万円)

    ※平成26年度2次公募についてはこちらをご覧ください。
    平成26年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募を開始します
  • 中小企業・小規模事業者ものづくり・ 商業・サービス革新事業(取引環境改善型需要開拓支援事業)
    (概要)
    取引先事業所の閉鎖等の影響により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
    補助率:補助対象経費の3分の2以内
    補助限度額:1,000万円(補助下限額:100万円)

    ※公募については中小企業庁のホームページ をご覧ください。
    平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」の公募を開始します(中小企業庁ホームページ)

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:022-221-4922(直通)
FAX:022-215-9463