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下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画を認定しました

2014.10.08 東北経済産業局

東北経済産業局では、平成26年10月8日に下請中小企業振興法第8条に基づき、「特定下請連携事業計画」2件(全国では22件)の認定を行いましたのでお知らせします。

「特定下請連携事業計画」は、下請中小企業者2者以上が、有機的に連携し、新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、既存の親事業者以外の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善を図るための計画で、国の認定を受けることにより、各種支援措置の対象となります。

今回の認定により、東北地域では9件の認定となります。


1、認定事業一覧(東北局所管分)

事業者名 地域名 事業名
ヤグチ電子工業(株) 宮城県石巻市 日本のシニア活用とタイの日本語学習生をマッチングさせる語学&リクルートシステムの開発
(株)サウンド・バイ・エス 東京都品川区
暮らしの科学研究所(株) 福島県郡山市 世界トップクラスの測定・評価技術を有する環境測定評価機関の連携による環境改善機器のワンストップ評価・開発補助サービス事業
ITEA(株) 東京都文京区

2.全国の認定事業者一覧(中小企業庁ホームページ)

詳細は、以下のホームページよりご参照ください。
下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画を認定しました(中小企業庁ホームページ)

【参考】

3.問い合わせ先

(1)東北経済産業局 産業部 中小企業課
担当:幸坂、嶋田、林
電話:022−221−4922(直通)
FAX:022−215−9463
(2)各経済産業局
東北以外の地域については、最寄の経済産業局にお問い合わせください。
名称及び担当課 所在地及び連絡先電話番号 所轄する都道府県名
北海道経済産業局
産業部中小企業課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
TEL: 011-709-3140
北海道
東北経済産業局
産業部中小企業課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎
TEL: 022-221-4922
青森県・岩手県・宮城県
秋田県・山形県・福島県
関東経済産業局
産業部中小企業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
TEL: 048-600-0296
茨城県・栃木県・群馬県
埼玉県・千葉県・東京都
神奈川県・新潟県・長野県
山梨県・静岡県
中部経済産業局
産業部中小企業課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL: 052-951-2748
愛知県・岐阜県・三重県
富山県・石川県
近畿経済産業局
産業部中小企業課
下請取引適正化推進室
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
TEL: 06-6966-6037
福井県・滋賀県・京都府
大阪府・兵庫県・奈良県
和歌山県
中国経済産業局
産業部中小企業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
TEL: 082-224-5661
鳥取県・島根県・岡山県
広島県・山口県
四国経済産業局
産業部中小企業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
TEL: 087-811-8529
徳島県・香川県・愛媛県
高知県
九州経済産業局
産業部中小企業課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
TEL: 092-482-5450
福岡県・佐賀県・長崎県
熊本県・大分県・宮崎県
鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部中小企業課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
9階
TEL: 098-866-1755
沖縄県

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:022-221-4922(直通)
FAX:022-215-9463