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消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(1月書面調査)の調査結果を公表しました

東北経済産業局

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(月次モニタリング調査)を平成26年4月から実施しております。

今般、「1月書面調査」(※)の調査結果を取りまとめましたので公表します。

調査(1月書面調査)の結果概要

調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では83.4%、消費者向け取引では73.0%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では、3.5%、消費者向け取引では5.0%となっており、前月調査から大きな変動はありませんでした。

引き続き、転嫁状況の監視・消費税転嫁対策特別措置法に基づく取締りなどを通じ、転嫁拒否の未然防止を図るとともに、同法の違反行為に対しては厳格に対応していきます。

※総務省「平成24年経済センサス」における、従業員規模分布や業種分布に基づいて抽出された事業者を対象に書面にてアンケート調査を実施するもの。(調査委託先:株式会社野村総合研究所)
詳細は以下の中小企業庁ホームページをご覧下さい。

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室
TEL:022-217-0411(直通)
FAX:022-721-0270