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平成27年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表しました

東北経済産業局

平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。

今般、平成27年3月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました。

  • 中小企業庁では、平成26年4月以降、公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者等に対する大規模な書面調査を実施してきました。こうした書面調査等で得られた情報をもとに立入検査等の調査を行っているところであり、中小企業庁及び公正取引委員会は、平成27年3月末までの累計で、指導を1,728件、 措置請求を3件、勧告・公表を19件実施致しました。
  • 消費税の転嫁状況の月次モニタリング調査(平成27年3月調査)では、転嫁状況について、「全て転嫁できている」と回答した事業者が7〜8割、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は3〜4%となっており、前月調査から大きな変動はありませんでした。
     また、平成26年4月の調査との比較では、事業者間取引では、「全て転嫁できている」と回答した事業者は、79.0%(平成26年4月調査)から85.3%(平成27年3月調査)と+6.3pt、消費者向け取引では、69.3%(平成26年4月調査)から76.9%(平成27年3月調査)と+7.6ptとなっており、平成26年4月の消費税率引き上げ後、1年が経過し「全て転嫁できている」と回答した事業者の比率は高くなっています。
  • 今般、所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)により、消費税率の引き上げ時期が1年半延期されたところですが、消費税転嫁対策の重要性にかんがみ、引き続き、転嫁対策に万全を期してまいります。
     このため、平成27年度においても、積極的な情報収集をして違反行為に対する監視・取締りを行っていくため、大規模な書面調査を引き続き実施し、転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処していきます。
     また、転嫁拒否行為は違法との認識を浸透させ、転嫁拒否行為を未然に防止するための広報活動の実施や事業者からの相談窓口を引き続き設置するなど、監視・取締り及び広報・相談対応により、消費税転嫁対策に取り組んでいきます。

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室
TEL:022-217-0411(直通)
FAX:022-721-0270