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平成２８年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を開始します

東北経済産業局

本事業は、２者以上の特定下請事業者（※１）が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者（※２）以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

（※１）特定下請事業者とは･･･前事業年度又は前年度において一の特定親事業者への取引依存度が２０％以上の下請事業者。
（※２）特定親事業者とは･･･特定下請事業者についての当該特定の親事業者。

１．補助対象事業

この事業の応募対象は、下請中小企業振興法（以下「法」という。）第８条に基づく、特定下請連携事業計画（以下「法認定計画」という。）の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う事業となります。

（注意）
  • ※本補助金は、法の認定を受けることが必要です。法認定申請（変更認定申請を含む）は、東北経済産業局にて、随時相談を受け付けています。この事業に応募するための法認定申請の締切日は、本事業の受付の締切日と同じとします。
  • ※審査の結果、法認定されなかった場合は、この事業の応募に対する採択も行われません。法認定申請については、早めに経済産業局にご相談ください。
  • ※法認定の申請先は、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局となりますのでご注意下さい。

２．下請中小企業振興法の計画認定について

  1. (1)法認定計画の概要（申請の流れ、方法等）については別添１をご参照ください。
  2. (2)下請中小企業振興法に基づく認定申請についてはこちらをご覧下さい。

３．補助対象者

法第８条に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けて事業を実施する連携参加者（大企業、協力者を除く）です。

４．公募期間

平成28年1月25日（月）　〜　平成28年5月31日（火）
窓口受付時間：10:00〜12:00、13:30〜17:00／月曜〜金曜（祝日を除く）
○一次締め切り　　平成28年3月11日（金）
○二次締め切り　　平成28年5月31日（火）
（※）郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

５．公募資料ダウンロード

６．「下請中小企業自立化基盤構築事業」の評価のポイント

公募要領Ｐ12の評価内容における「Ａ.組織体制」、「Ｂ.中核的な役割を担う者の存在」、「Ｃ.課題解決型ビジネスの実施」について、より具体化したものを別添2のとおりまとめました。

７．問い合わせ先

  1. (1)東北経済産業局 産業部 中小企業課
    担当：幸坂、嶋田、木村
    電話：０２２−２２１−４９２２（直通）
    FAX ：０２２−２１５−９４６３
  2. (2)各経済産業局（申請書受付先も兼ねています）
    東北以外の地域については、最寄の経済産業局にお問い合わせください。
    ※中小企業庁の公募に関するホームページはこちら
    名称及び担当課 所在地及び連絡先電話番号 所轄する都道府県名
    北海道経済産業局
    産業部中小企業課    		 〒060-0808
    札幌市北区北８条西２丁目
    札幌第１合同庁舎
    TEL: 011-709-3140    		 北海道
    東北経済産業局
    産業部中小企業課    		 〒980-8403
    仙台市青葉区本町3-3-1
    仙台合同庁舎Ｂ棟
    TEL: 022-221-4922    		 青森県・岩手県・宮城県
    秋田県・山形県・福島県
    関東経済産業局
    産業部中小企業課    		 〒330-9715
    さいたま市中央区新都心1-1
    さいたま新都心合同庁舎１号館
    TEL: 048-600-0296    		 茨城県・栃木県・群馬県
    埼玉県・千葉県・東京都
    神奈川県・新潟県・長野県
    山梨県・静岡県
    中部経済産業局
    産業部中小企業課    		 〒460-8510
    名古屋市中区三の丸2-5-2
    TEL: 052-951-2748    		 愛知県・岐阜県・三重県
    富山県・石川県
    近畿経済産業局
    産業部中小企業課
    下請取引適正化推進室    		 〒540-8535
    大阪市中央区大手前1-5-44
    大阪合同庁舎１号館
    TEL: 06-6966-6037    		 福井県・滋賀県・京都府
    大阪府・兵庫県・奈良県
    和歌山県
    中国経済産業局
    産業部中小企業課    		 〒730-8531
    広島市中区上八丁堀6-30
    広島合同庁舎２号館
    TEL: 082-224-5661    		 鳥取県・島根県・岡山県
    広島県・山口県
    四国経済産業局
    産業部中小企業課    		 〒760-8512　
    高松市サンポート3-33
    高松サンポート合同庁舎７階
    TEL: 087-811-8529    		 徳島県・香川県・愛媛県
    高知県
    九州経済産業局
    産業部中小企業課    		 〒812-8546
    福岡市博多区博多駅東2-11-1
    福岡合同庁舎
    TEL: 092-482-5450    		 福岡県・佐賀県・長崎県
    熊本県・大分県・宮崎県
    鹿児島県
    内閣府沖縄総合事務局
    経済産業部中小企業課    		 〒900-0006
    那覇市おもろまち2-1-1
    那覇第２地方合同庁舎２号館 ９階
    TEL: 098-866-1755    		 沖縄県

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 中小企業課
TEL：022-221-4922(直通)
FAX：022-215-9463