消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（３月書面調査）の調査結果を公表しました

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(月次モニタリング調査)※を平成26年4月から実施しております。

今般、平成28年「3月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。
調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では84．8％、消費者向け取引では71．0％、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では3．5％、消費者向け取引では6．1％となっています。

引き続き、転嫁状況の監視・消費税転嫁対策特別措置法※に基づく取締りなどを通じ、 転嫁拒否の未然防止を図るとともに、同法の違反行為に対しては厳格に対応していきます。