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「中小企業等経営強化法」説明会開催のお知らせ〜対象設備拡充・税制改正〜

東北経済産業局

中小企業等経営強化法についての説明会を開催します。

同法は昨年7月から施行されており、本法に基づき、中小企業・小規模事業者が経営力向上計画を策定し、国の認定を受けることにより、新規取得する機械装置に係る固定資産税の軽減措置や金融支援等の措置を受けることができます。

この度、今国会で審議されます平成29年度税制改正において、固定資産税の特例措置の対象に、器具備品・建物付属設備が追加され、また、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(即時償却等)を改組し、中小企業経営強化税制が新設され、対象に器具備品・建物付属設備等が追加される予定です。

つきましては、仙台市・盛岡市において、事業者、金融機関や税理士等の支援機関向けに説明会を開催しますのでお知らせします。

1.開催日時・会場

開催地 日時 会場(所在地) 定員(各回)
※先着順
申込書(締切り)
仙台市 2月20日(月曜日)
①13:30〜15:00
②15:30〜17:00 ※
仙台合同庁舎B棟「5階 A・B会議室」
仙台市青葉区本町三丁目3番1号
(電話 022-221-4806)
50名 仙台会場
2月15日
盛岡市 2月28日(火曜日)
①14:00〜15:30
マリオス18F「会議室」
盛岡市盛岡駅西通二丁目9番1号
(電話 019-621-5000)
100名 盛岡会場
2月22日
  (※仙台会場①13:30〜、②15:30〜 ともに同じ内容です)

2.説明会の内容、説明者

「中小企業等経営強化法について」
  • 制度の概要
  • 固定資産税の軽減措置について
  • 中小企業経営強化税制の概要(平成29年度税制改正)
  • 質疑応答
     (説明者)
    仙台会場 : 中小企業庁担当者、東北経済産業局担当者
    盛岡会場 : 東北経済産業局担当者

3.参加料

無料

4.申し込み方法

参加をご希望の方は、希望会場の参加申込書に必要事項を記載の上、FAXでお申し込みください。
各会場定員になり次第、募集を終了します。

5.申込みに関する問い合わせ先

東北経済産業局 産業部 経営支援課
担当:村田、酒井原(さかいばら)、鈴木、佐藤
電話:022−221−4806(直通)
FAX:022−215−9463

【参考】制度の概要(一部予定を含む)

経営力向上計画の認定を受けることにより、以下の支援が受けられます。
  1. 新規取得した設備に係る固定資産税の軽減措置
    支援措置:固定資産税を3年間、1/2に軽減(平成30年度末までの投資について)
    対象者:中小企業・小規模事業者(資本金1億円以下、又は従業員1,000人以下)
    対象設備:機械装置、一定の器具備品(※)、建物附属設備(※)
         ※平成29年4月以降、平成30年度末までの投資
  2. 金融支援
    支援措置:政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等
    対象者:中小企業・小規模事業者(資本金1億円以下、又は従業員1,000人以下)
        中堅企業(資本金10億円以下、又は従業員2,000人以下)
  3. 経営強化税制(法人税・所得税・法人住民税・事業税)平成29年4月以降、平成30年度末までの投資
    支援措置:即時償却 又は 7%の税額控除(資本金3,000万円以下もしくは個人事業主は10%)
    対象者:中小企業・小規模事業者(資本金1億円以下、又は従業員1,000人以下)
    対象設備:機械装置、一定の器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 経営支援課
TEL:022-221-4806(直通)
FAX:022-215-9463