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消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(1月書面調査)の調査結果を公表しました

 東北経済産業局

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(月次モニタリング調査)※1を平成26年4月から実施しております。

今般、平成29年「1月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。

調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では84.8%、消費者向け取引では72.6%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では3.1%、消費者向け取引では4.5%となっています。

引き続き、転嫁状況の監視・消費税転嫁対策特別措置法※2に基づく取締りなどを通じ、転嫁拒否の未然防止を図るとともに、同法の違反行為に対しては厳格に対応していきます。


  • ※1 総務省「平成26年経済センサス」における、従業員規模分布や業種分布に基づいて抽出された事業者を対象に書面にてアンケート調査を実施するもの。(調査委託先:株式会社東京商工リサーチ)
  • ※2 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室
TEL:022-217-0411(直通)
FAX:022-721-0270