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平成29年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました

 東北経済産業局

経済産業省では、平成26年4月の消費税率8%引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。今般、平成29年9月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました。

引き続き、転嫁状況の監視・取締り等を通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処していきます。

  • 転嫁拒否行為に対しては、平成29年9月末までの累計(公正取引委員会との合算)で、指導を3,616件、措置請求を8件、勧告を40件実施しました。
  • 消費税の転嫁状況の月次モニタリング調査(平成29年8月調査)では、転嫁状況について、「全て転嫁できている」と回答した事業者が8〜9割、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は2〜3%となっています。

このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室
電話:022-217-0411(直通)
FAX:022-721-0270