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平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」の2次公募を開始します

 東北経済産業局

平成30年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

この度、以下のとおり2次公募を開始します。

1. 補助対象事業

取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

2. 補助対象者

下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)

3. 公募期間

平成30年6月4日(月曜日)~平成30年7月2日(月曜日)

受付時間:10時00分~12時00分、13時30分~17時00分(土日祝日を除く)

  • ※郵送の場合は、受付最終日の17時00分までに必着

4. 公募資料ダウンロード

5.問合せ先

  1. 東北経済産業局 産業部 中小企業課
    担当:佐々木、後藤
    電話:022-221-4922(直通)
    FAX :022-215-9463
  2. 各経済産業局(申請書受付先も兼ねています)
    東北以外の地域については、最寄りの経済産業局にお問合せください。
    担当経済産業局 所在地および連絡先 所轄都道府県
    北海道経済産業局
    産業部中小企業課
    〒060-0808
    札幌市北区北8条西2丁目
    札幌第1合同庁舎
    電話:011-709-3140
    北海道
    東北経済産業局
    産業部中小企業課
    〒980-8403
    仙台市青葉区本町3-3-1
    仙台第1合同庁舎
    電話:022-221-4922
    青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

    関東経済産業局
    産業部適正取引推進課

    〒330-9715
    さいたま市中央区新都心1-1
    さいたま新都心合同庁舎1号館
    電話:048-600-0296
    茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県
    中部経済産業局
    産業部中小企業課
    〒460-8510
    名古屋市中区三の丸2-5-2
    電話:052-951-2748
    愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
    近畿経済産業局
    産業部中小企業課
    下請取引適正化推進室
    〒540-8535
    大阪市中央区大手前1-5-44
    大阪合同庁舎1号館
    電話:06-6966-6037
    福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
    中国経済産業局
    産業部中小企業課
    〒730-8531
    広島市中区上八丁堀6-30
    広島合同庁舎2号館
    電話:082-224-5661
    鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
    四国経済産業局
    産業部中小企業課
    〒760-8512
    高松市サンポート3-33
    高松サンポート合同庁舎7階
    電話:087-811-8529
    徳島県、香川県、愛媛県、高知県
    九州経済産業局
    産業部中小企業課
    〒812-8546
    福岡市博多区博多駅東2-11-1
    福岡合同庁舎
    電話:092-482-5450
    福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
    内閣府沖縄総合事務局
    経済産業部中小企業課
    〒900-0006
    那覇市おもろまち2-1-1
    那覇第2地方合同庁舎2号館9階
    電話:098-866-1755
    沖縄県
このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 産業部 中小企業課
電話:022-221-4922(直通)
FAX:022-215-9463